若林新三 WEBSITE

　12月21日に安全社会づくり対策特別委員会が開かれ、「元気じゃけんひろしま21（第3次）、「高齢者施策推進プラン」や食品ロス関係の計画について報告されました。

　「元気じゃけんひろしま21（第3次）は2024年度から2035年度までの12年間の計画期間で、広島市民の健康寿命を延ばすための各種施策が盛り込まれています。

　若林新三議員は、従来特に女性が最も低かった健康寿命がこれまでの取組の中で、男性が国平均を上回るとともに、女性もほぼ国平均に近づいていることを取り上げ、一層の施策推進を求めました。

　12月5日～15日の第6回定例会では141置く5,196万円の補正予算等を決めました。

　主な補正予算は、物価高騰対策で108億7,411万円、後期高齢者医療事業に8,223万円、職員の給与改定に22億4,061万円などです。

　物価高騰対策関連では住民税均等割が非課税の世帯に各7万円を給付となっています。また、財政調整基金には9置く5,500万円を積立ました。

　若林新三議員は総務委員会で、ようやく動き始めた旧広島大学理学部を被爆建物として一部保存するとともに「知の拠点」として整備することに対して、運営内容等について質しました。

旧広大理学部の保存活用と「知の拠点」整備について質す若林新三議員

　12月3日（日）に「安全・安心なまちづくり安佐北区民大会」が開催されました。区民大会では防犯、防災、交通安全について講演があった他、区内4地区（可部、安佐、高陽、白木）の青少年の代表者が意見発表しました。

　青少年の意見発表は、10月から11月にかけて区内4地区でそれぞれ青少年意見発表大会が開かれ、その代表各1名が発表したものです。

　防犯については「特殊詐欺被害に遭わないために」と題して安佐北警察署生活安全課の佐々木課長が、防災については「可部から考える防災」と題して可部学区自主防災会連合会の河本勇二会長が、交通安全については「安佐北区の交通情勢」と題して安佐北署交通課の大蔵典靖課長がそれぞれ講演されました。

　この大会は安佐北区コミュニティ交流協議会と安佐北区役所、安佐北警察署、安佐北消防所が主催して毎年開いているものです。

防災では、可部学区自主防災会連合会の川本勇二会長が「可部から考える防災」と題して講演しました。

　2023年10月31日（火）に広島市公共施設整備等事業者選定審議会から答申を受け、広島市北部地区学校給食センター（仮称・従来の可部地区学校給食センター）等の新築工事・管理運営事業の落札者に東洋食品グループ（構成員：(株)東洋食品（代表企業）、共立建設・NSP設計共同企業体（(株)NSP設計、共立建設中四国支店））が決まりました。

　契約予定金額は135億2,990万円（施設整備＝49億757万円、維持管理・運営（15年7か月間）＝86億2,233万円）。

　旧安佐市民病院の南館跡地に整備するもので、23年12月議会で契約締結の議案を上程し、議決後に設計、建設工事等を行い2026年1月の供用開始を見込んでいます。維持管理・運営期間は2026年1月から2041年7月までの15年7か月間。旧安佐市民病院南館跡地に整備することから地域住民の要望も取り入れて、市民等が自由に出入りして利用できるオープンスペースや、料理教室での使用や食のイベント等で一時的な食事提供が可能となるキッチンスタジオ等が併設されます。

　供用開始時には、一部の自校調理校も含めて安佐北区の可部地区、白木地区、安佐地区（一部小学校を除く）の小中学校や、安佐南区、安佐北区高陽地区の一部小中学校と広島中等教育学校に給食を届けることになります。その後、順次高陽地区の小学校や安佐南区の一部小中学校に広げていく予定です。

旧安佐市民病院南館跡地に整備する予定の北部地区学校給食センター（仮称）のイメージ

一般市民等が自由に出入りして利用できるオープンスペース

　10月27日に2022年度の決算を認定する第5回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

　一般会計歳入は6,999億9,982万円。21年度と比べて435億8,423万円（5.9％）の減となりました。特に子育て世帯への臨時特別給付に係る国庫支出金の減等によるためです。
　市民税などの自主財源は3,181億円で前年度より約58億円（1.8％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3,818億円で前年度より約376億円（9.0％）減少しています。

　歳出総額は6,960億8,242万円（4.9％減）で黒字決算となりました。
　目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,296億円で前年度と比べて6.4％減。次いで土木費1,102億円（8.1％増）、教育費が1,002億円（4.3％増）、衛生費842億円（1.3％増）、総務費593億円(1.4%減)、公債費397億円（48.2％減）、などとなっています。

　若林新三議員は総括質疑と総務関係・経済観光環境関係を審査する第1分科会でそれぞれの課題を取り上げました。
　総括質疑では①「世界に誇れる『まち』広島人口ビジョン」、②財政運営・臨時財政対策債の廃止、③事務・税財源の移譲と「特別市」の実現、の3点について取り上げました。
　分科会質疑の総務関係では①被爆体験の継承・伝承事業、②比治山「平和の丘」の整備事業、③史跡広島城跡保存・活用計画、の3点、経済観光環境関係では①地球温暖化対策の進捗管理、②水産業の振興、③資源ごみの持ち去り対策・ごみの減量化、について取り上げました。　

決算特別委員会では総括質疑、分科会質疑（経済観光環境関係、総務関係）でそれぞれの課題を取り上げました。