若林新三 WEBSITE

　2月27日から3月21日にかけて開かれている2017年度の予算を審査する予算特別委員会で若林新三議員は、全国一のマンモス校になっている広島特別支援学校の分離開校、教職員の人件費等の県から市への移譲、学校事務センターの全市拡大、西風新都の事業用地取得等、JR可部線の10分間隔での運行とスピードアップ、高速4号線と山陽道の早期接続、ごみの減量化、地球温暖化対策の強化、などについて発言しました。

JR可部線の10分間隔での運行と可部地区から広島駅までの所要時間の短縮を求める若林新三議員

　JR可部線の10分間隔での運行については、①上八木駅での行き違い施設の整備、②中島変電所の増強が必要。事業費は2008年度に行ったJR可部線活性化検討調査では8億円と試算しています。

　また、広島駅までの所要時間を短縮すべきだと求めたのに対しては、新たに導入されている「レッドウイング」の性能を最大限発揮できれば短縮が可能であるとのJRの見通しを明らかにしました。そのためには、①すべての車両が新型の「レッドウイング」になること、②旧型車両の走行性能に合わせて設置されている踏切保安設備をより早く作動するように改良する、の2点が必要となっており、広島市もJRに対して働きかけていくことにしています。

　高速4号線と山陽道との接続について質したのに対しては、市は速達性や事業費の面で優位となる山陽道に直結するルートを検討することを明らかにしました。

JR可部線にもレッドウイングが投入され、スピードアップも可能となりました

　一方、文教関係では全国一のマンモス校となっている広島特別支援学校の分離開校について、早急に対応するよう求めました。教育委員会は今回設置する仮設校舎が2021年度まで対応可能であるとしつつもできるだけ早く整備したいと答えました。
　また、新たな校舎を建設する場所については、時間の余裕もないことから現在地周辺で用地を確保するよう求めました。

　2月13日から3月22日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計6456億319万円、全会計で1兆2211億7841万円の予算案が提案されています。
　一般会計は教職員の人件費が県費から市費に移されたことなどによって前年比466億1365万円（7.8％増）増額となりました。ただし、この制度の移譲を除くと広島駅南口周辺地区市街地再開発の皆減などにより1.4％減となります。

　 歳入では、市税収入が2109億9547万円で固定資産税の増収などにより、前年と比べて25億6578万円（1.2％増）増加を見込んでいます。地方交付税は830億円（臨時財政対策債を含む）で前年と比べて190億円(29.7％)の増となっています。その他、国庫支出金1296億5772万円、市債814億8510万円などとなっています。

　 歳出では広島駅自由通路（23億3330万円）、高速5号線関連（38億5600万円）、西風新都の都市づくり（13億7209万円）、安佐北区のまちづくり（27億6463万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（41億3568万円）、ごみ埋め立て地整備（27億1034万円）、平和記念資料館再整備（12億3159万円）、下水道による浸水対策（46億1670万円）など進めます。また、圏域市町と連携して圏域の特産品の販売促進と農作物の消費拡大を進めるとともに、新たな観光資源の開発や企業誘致に取り組み、圏域経済の活性化をはかるとしています。
　福祉関係では高齢者福祉施設整備等（20億4600万円）、地域包括支援センター運営事業等（12億8767万円）、こども医療費助成（28億8550万円）、民間保育施設整備補助（15億6119万円）、保育・介護人材の確保・育成（7億9621万円）、妊産乳児健康診査(11億2995万円）、特定健康診査等事業(4億9087万円)などとなっています。

　一方、若林新三議員が12月議会で求めた高速4号線と山陽道の接続については、実現可能性を検討するために540万円が計上されました。高速4号線の延伸としてははじめての予算となります。その他、放射線影響研究所の移転を見据えた比治山公園「平和の丘」関連整備に3482万円が予算化されています。

　 予算案については2月27日から開かれる予算特別委員会で審査します。

　12月5日～15日にかけて第5回定例会が開かれ、50億3242万円の補正予算等を決めました。12月市議会では若林新三議員が一般質問を行い、マツダスタジアムの増築、障害者差別解消条例の制定、安佐市民病院の跡地活用、放射線影響研究所の移転などについて質問しました。若林新三議員の質問は基本的に政策提起の意味を込めて行っています。
　
　若林新三議員は①マツダスタジアムの増築、②障害者差別解消条例の制定、③英語教育の推進、④安佐市民病院の跡地活用、⑤高速４号線と山陽道の接続、⑥都市計画道路・高陽可部線の整備促進、⑦放射線影響研究所の移転について質問しました。

　障害者差別解消条例の制定については、障害者差別解消法が今年4月1日から施行されていますが、より実効あるものとするために条例の制定を求めたものです。なお、議会最終日に「障害者差別を解消するため条例制定などを求める決議」を全会一致で可決しました。

　安佐市民病院の跡地活用については検討協議会の議論を尊重して利活用を進めるよう求めました。
　検討協議会は約１年かけて跡地の活用について意見を出し合い、①文化コミュニティー施設②公園・広場③子育て支援施設④産直市場⑤看護系・医療技術系・福祉系の学校の５項目を導入が望ましい施設としてとりまとめています。

障害者差別解消条例の制定を求める若林新三議員

　都市魅力づくり対策特別委員会は、議員間で協議を行い、特別委員会として政策提言を行うことを目的としています。今年のテーマは「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機としたスポーツの振興」で、有識者を招いて講演会も行っています。

　今年は、11月24日（木）と12月2日(金)に4人の講師を招いて講演会が開かれました。24日には日本オリンピック委員会の名誉委員であり、広島市事前合宿等誘致アドバイザーの市原則之氏と日本スポーツ振興センター情報・国際部部長の和久貴洋氏。12月2日には日本スポーツツーリズム推進機構事務局長の中山哲郎氏と日本障がい者スポーツ協会企画情報部長の井田朋宏氏からそれぞれ講演を受けました。

都市魅力づくり対策特別委員会では政策提言の参考にするため4人の有識者から講演を受けました。

　11月4日に2015年度の決算を認定する第4回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

　一般会計は歳入が5925億9228万円で14年度と比べて145億3683万円（0.1％）増となりました。
　市民税などの自主財源は3076億円であり14年度と比べて17億円（0．6％）減少しています。これは主として商工費貸付金元利収入の減により諸収入が18億円（4.0％）減少したことによるものです。
　国庫補助金などの依存財源は2849億円で14年度と比べて162億円（6.0％）増加しています。主に地方交付税等が76億円（12.0％）増加したことによるものです。

　歳出総額は5868億274万円で14年度と比べて142億249万円（2・5％）増加し、黒字決算となりました。

　目的別歳出では民生費が1922億円で14年度と比べて34億3850万円（1，8％）増加しています。土木費が901億円（1.2％減）、公債費781億円（9.7％増）、衛生費654億円（1.2％減）、総務費478億円（4.9％増）、教育費430億円（6.4％増）となりました。

決算特別委員会では、建設関係の審査と消防上下水道関係の審査の両日とも質問に立ちました。