若林新三 WEBSITE

　一般会計の当初予算規模は、児童手当の拡充や障害者自立支援などの社会保障費の増や人件費の増などにより、対前年度2.2％の増、２年連続のプラス予算となり政令市移行後最大となりました。

個人市民税は定額減税のため6.7％減。地方特例交付金で補填。

　12月21日に安全社会づくり対策特別委員会が開かれ、「元気じゃけんひろしま21（第3次）、「高齢者施策推進プラン」や食品ロス関係の計画について報告されました。

　「元気じゃけんひろしま21（第3次）は2024年度から2035年度までの12年間の計画期間で、広島市民の健康寿命を延ばすための各種施策が盛り込まれています。

　若林新三議員は、従来特に女性が最も低かった健康寿命がこれまでの取組の中で、男性が国平均を上回るとともに、女性もほぼ国平均に近づいていることを取り上げ、一層の施策推進を求めました。

　12月5日～15日の第6回定例会では141置く5,196万円の補正予算等を決めました。

　主な補正予算は、物価高騰対策で108億7,411万円、後期高齢者医療事業に8,223万円、職員の給与改定に22億4,061万円などです。

　物価高騰対策関連では住民税均等割が非課税の世帯に各7万円を給付となっています。また、財政調整基金には9置く5,500万円を積立ました。

　若林新三議員は総務委員会で、ようやく動き始めた旧広島大学理学部を被爆建物として一部保存するとともに「知の拠点」として整備することに対して、運営内容等について質しました。

旧広大理学部の保存活用と「知の拠点」整備について質す若林新三議員

　10月27日に2022年度の決算を認定する第5回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

　一般会計歳入は6,999億9,982万円。21年度と比べて435億8,423万円（5.9％）の減となりました。特に子育て世帯への臨時特別給付に係る国庫支出金の減等によるためです。
　市民税などの自主財源は3,181億円で前年度より約58億円（1.8％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3,818億円で前年度より約376億円（9.0％）減少しています。

　歳出総額は6,960億8,242万円（4.9％減）で黒字決算となりました。
　目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,296億円で前年度と比べて6.4％減。次いで土木費1,102億円（8.1％増）、教育費が1,002億円（4.3％増）、衛生費842億円（1.3％増）、総務費593億円(1.4%減)、公債費397億円（48.2％減）、などとなっています。

　若林新三議員は総括質疑と総務関係・経済観光環境関係を審査する第1分科会でそれぞれの課題を取り上げました。
　総括質疑では①「世界に誇れる『まち』広島人口ビジョン」、②財政運営・臨時財政対策債の廃止、③事務・税財源の移譲と「特別市」の実現、の3点について取り上げました。
　分科会質疑の総務関係では①被爆体験の継承・伝承事業、②比治山「平和の丘」の整備事業、③史跡広島城跡保存・活用計画、の3点、経済観光環境関係では①地球温暖化対策の進捗管理、②水産業の振興、③資源ごみの持ち去り対策・ごみの減量化、について取り上げました。　

決算特別委員会では総括質疑、分科会質疑（経済観光環境関係、総務関係）でそれぞれの課題を取り上げました。

　10月6日に開かれた2022年度の決算を審査する決算特別委員会の総括質疑で若林新三議員は①「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョン、②財政運営、臨時財政対策債の廃止、③事務・税財源の移譲と「特別市」の実現、の3点について質問しました。

　財政運営については、「広島市の財政状況は健全化の方向にある」と指摘はしましたが、本来、地方交付税で措置すべき財源を市の借金となる臨時財政対策債の発行に頼る制度となっているため、広島市の全体の借金が膨れ上がることになり、財政運営の支障になっていることから、臨時財政対策債制度の廃止を求めました。広島市も同様に考えており、国に対して制度の廃止を求めています。

　また、基礎自治体優先の原則のもと、住民がより良い行政サービスを受けられるよう「特別市」制度の実現も求めました。