若林新三 WEBSITE

　河井買収事件に関連して安芸区（定数1）と安佐北区（定数2）の市議会議員補欠選挙が行われたのを受けて、４月13日、5月13日にそれぞれ臨時会が開かれ、安芸区では西佐古晋平議員、安佐北区では山下正寛議員、三宅朗充議員の本会議の議席や所属委員会等が決まりました。

　安芸区では３月20日に、安佐北区では4月24日にそれぞれ補欠選挙が行われ3人が当選していました。

　2月7日から開かれた第2回定例会で、3月17日の本会議で採決が行われ2022年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,588億8,140万円（3.6％減）、全会計では1兆2,214億1,441万円（3.7％減）。

　　一般会計の当初予算規模は対前年度比3.6％の減となりました。主な要因は、借金を返済するための公債費が372億円減ったことや恵下埋立地の事業費減などによるもので、21年度と比較して248憶円の減となりました。

　若林新三議員は、予算特別委員会の建設関係（3月2日）と総務関係（3月9日）で諸課題について取り上げました。

 　特別会計は、国民健康保険が1,026億円（3.0％減）、介護保険が1,052億円（3.8％増）、後期高齢者医療が165億円（3.5％増）、競輪が259億円（12.2％増）など、総額は4,149億円(5.0％減)となりました。

　企業会計は、下水道事業が1,043億円（0.4％増）、水道事業が408億円（0.8％減）、安芸市民病院事業が25億円(3.1％増)など、総額は1,476億円（0.1％増）となりました。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。

17日の採決では22年度予算などと併せて河井買収事件で被買収で起訴された市議6人に対する議員辞職決議案が可決されました。

　3月９日の総務関係の予算特別委員会で若林新三議員は①「特別自治市」の創設、②こども図書館の移転、③パートナーシップ宣誓制度の推進、④キャッシュレス決済の導入、について取り上げました。

　「特別自治市」の創設については、県と政令市の二重行政の解消のために県から権限と税財源の移譲が一層必要になっていると述べました。権限や税財源の委譲は県と市が対立するものではなく、二重行政を解消して市民サービスを効率的に行うために「協調」して進めることが重要であるとの視点で市の考えを質しました。また、医療計画の策定など個別の案件でも協議を深めるよう求めました。

予算特別委員会で「特別自治市」の創設について取り上げる若林新三議員

　３月２日の建設関係を審査する予算特別委員会で若林新三議員は①高速４号線の山陽道への直結ルート、②183号の右折レーン新設、③魅力ある都心づくりの推進と電停の統廃合、の３点について取り上げました。高速４号線の延伸については2016年の一般質問で取りあげ、高速４号線と山陽道を接続すること、接続する場合五日市インター経由ではなく直接接続するよう提案していました。22年度から事業が始まります。

　183号の右折レーンの新設については、西原１丁目交差点に右折レーンを新設することを市は明らかにしました。22年度には用地測量や実施設計等を行い、26年度の完成を目指します。併せて、同交差点から西区大宮まで南向きを3車線にする意向も示しました。

　広島駅から紙屋町までの近距離にある電停の統廃合については、社会実験を行って課題の把握など行うよう求めました。

予算特別委員会で発言する若林新三議員。市は183号に右折レーンを新設し、南向きを3車線にします。

　一般会計の当初予算規模は、公債費の減などにより、対前年度3.6％の減となり、２年ぶりのマイナス予算となりました。

　特別会計については、公債管理特別会計の減などにより、対前年度5.0％の減となりました。

　企業会計については、下水道事業会計の増などにより、対前年度0.1％の増となりました。

　市税収入は、法人市民税の増収等により、対前年度4.8％増となる見込みです。

　目的別歳出については、借金返済となる交際費が372億円減となったことなどにより、前年度より3.6％減となる見込みです。