今年度の広島市関係の直轄国道の整備費は20億円程度となりました。内訳は、安芸バイパスが12億8300万円、東広島バイパスが3億3000万円、可部バイパスが2億9000万円、その他国道2号の安全事業が8700万円。また、東広島バイパスの海田高架事業（広島県関係）には10億4700万円、南道路の明神高架事業（海田地区、広島県関係）には1億1000万円が予算化され事業が進められます。
安芸バイパスの完成に合わせて海田高架を整備する見通しですが、完成時期はまだ明らかになっていません。
一方、南道路も東広島バイパスの海田高架に連続して明神高架を整備することにしていますが、一部の整備にとどまり、当面は海田大橋には直接高架ではつながらないようです。
可部バイパスについてはＪＲ可部線の跨線橋上部工事と3つの橋脚を整備予定。残りの3つの橋脚と上部工事は17年度以降の整備となります。
2016年度の安芸バイパス、東広島バイパスの整備予定
広島市と広島県は定時制や通信制課程の高校を共同で再編・整備する新しいタイプの高校を2018年4月に開校する予定にしていますが、その概要が明らかになりました。
再編する定時制等の高校は、県立の定時制が国泰寺高校、観音高校、海田高校、市立は広島工業高校、大手町商業高校の5校。通信制は県立の西高校で、併せて6校を再編した新しいタイプの高校を整備するものです。
教育課程は定時制と通信制課程を併せたもので単位制を実施。「平日登校コース（仮称）」（240人）と「通信教育コース（仮称）」（400人）があり、併修も可能とされています。授業時間帯も午前・午後・夜間で自由に選択できます。
学科は生徒自らの進路などに応じて適切な教科・科目が選択できる「総合学科」とすることにしています。
開校する場所は広島特別支援学校跡地（中区大手町4丁目・大手町商業高校を併設）で敷地面積は18,627㎡、鉄筋コンクリート造りの4階建ての校舎と3階建ての体育館を整備する予定。総事業費は55億9100万円を見込んでおり、広島特別支援学校校舎の解体を除いて県と市で折半します。
2018年4月に開校予定の新しいタイプの高校のイメージ
広島駅新幹線口広場にかかるペデストリアンデッキの一部が2016年3月31日から新たに供用開始されます。
新幹線口には駅方面と①シェラトンホテル、若草町方面（東側）、②ホテルグランビア、二葉の里方面（西側）、③ＪＲ西日本広島支社（中央）を連絡する3本のデッキを整備することにしていますが、今回供用されるのは西側のデッキ（赤色の部分）。開発が進む二葉の里地区から広島駅2階の自由通路や改札口に容易に連絡することができることになります。この供用に伴って新幹線口交差点の南北方向の横断歩道は廃止されます。
3本のデッキの内、東側のホテルシェラトンから若草町方面へのデッキ（緑色の部分）については若草地区再開発に合わせて供用されています。
残る中央のデッキ（黄色の部分）については駅舎の増築と合わせて現在工事中で、今年の秋ごろの供用を予定しています。
今回供用されるのは西側のペデストリアンデッキで、ホテルグランビアや二葉の里とつながります。
ペデストリアンデッキのイメージ
広島市は被爆の実相をより一層わかりやすく伝えるために常設展示の全面的な更新を行っています。また、資料館も開館から60年が経過して老朽化しているため併せて資料館の改修工事も行います。2015年度から改修工事にとりかかっており、本館のリニューアルオープンは2018年7月を予定。改修工事は2019年度まで行い、総事業費は73億600万円となっています。
東館では3階に「核兵器の危険性」を伝えるコーナーを設け、原爆投下に至った経緯や原爆の脅威を解説し、核兵器の存在は人類の生存を脅かす普遍的な問題であることを伝えます。
東館2階では「広島の歩み」として戦時下の広島、未曽有の被害から復興した広島の歩み、広島市の平和への取り組みを紹介します。
本館は被爆の実相を伝える場所となり、原爆の非人道性、原爆被害の甚大さ、凄惨さ、被爆者の遺族の苦しみ・悲しみなどを伝えます。熱線、爆風、放射線が同時に都市を襲い甚大な被害をもたらしたことを示すとともに、被爆の実相をストレートに伝える実物資料の展示を重視します。また、被爆資料もこれまでよりも多く展示することにしています。
資料館の本館は被爆の実相を伝えます
東館の3階は核兵器の危険性を訴えます
2月市議会で恵下埋立地（佐伯区湯来地区）の建設工事の契約締結の議案が可決されたことで、新たな一般廃棄物の埋立地として93億円で工事契約を締結することになりました。現在稼働中の玖谷埋立地（安佐北区）が2019年度で終了するために2020年度からの新たな埋立地として恵下地区に整備するものです。
工事内容は埋立用地約22万4300㎡の造成等。請負金額は93億4848万円で、工期は契約成立の日から2020年3月10日まで。請負人は大林・洋林・宮川建設工事共同企業体。
市は、この工事について、市民生活や都市生活の中で生じる様々な廃棄物を適正に処理することは生活環境の保全及び公衆衛生の向上はもとより、都市の健全な発展を図るうえで極めて重要と位置付けています。
埋立面積は第Ⅰ期が約４ha、第Ⅱ期前半が約5.5ha、第Ⅱ期後半が約5ha。埋立期間は2020年度から30年間を予定しています。
廃棄物の容量は、中間覆土を含めて第Ⅰ期が約35万㎥、第Ⅱ期前半が60万㎥、第Ⅱ期後半が65万㎥で合計160万㎥を計画しています。
恵下埋立地の整備計画図（第Ⅰ期）
埋立開始前のイメージ
埋立終了時のイメージ