10年12月議会で広島市議会基本条例が可決されました。これまで議長の諮問機関である議会改革検討委員会を設置し議論をしてきました。検討委員会や全員協議会など12回の会議で内容を詰めてきたものです。
主な内容は、第3条で核兵器廃絶と世界の恒久平和実現、可能な限りの情報公開などを盛り込むとともに、第6条では政治倫理の確保を規定。第8条から11条にかけて特別委員会でのインターネット中継など開かれた議会をめざすとともに、13条では、議員に対する市長の反問権とも言える「確認の機会の付与」も盛り込んでいます。
また、さらなる議会改革をめざす内容となっています。
一方、本会議での一問一答方式の導入については、既に導入している先進事例でも評価が分かれていることから今後の検討課題としました。
10年12月議会で黒い雨降雨地域の拡大を求める意見書が採択されました。原爆投下後に爆心地から北西地域にかけて強い放射能を含んだ黒い雨が降ったとされ、第1種健康診断特例区域に指定されています。
この雨域については、現在指定されている場所よりももっと広い範囲で降ったことなどの証言がありましたが、国は「科学的、合理的根拠」が必要などとして見直しを拒んできました。
広島市は改めて08年に大規模な調査を行い、黒い雨を体験した者は心身健康面で大きな不安を感じていること、また、専門家の調査で、これまでの原爆由来と考えられるセシウム137が特例区域外でも検出されていることから、黒い雨降雨地域の拡大を10年7月に国に対して要望しています。
民主党政権では、広島市の要望を受けて専門家による調査を実施しています。
広島市が国に対して拡大を要望している黒い雨降雨地域（赤線）。青線が現在指定されている黒い雨降雨地域。
いよいよ今年11月25日から可部地区消防出張所の運用が開始されることになりました。
私が議会に出させていただいたとき、いくつかの大きな目標がありました。可部バイパスの整備などと併せて、消防出張所を新設もその一つでした。
14年前の1996年、議員になってはじめての一般質問で可部バイパスの整備促進と併せて消防出張所の新設を取り上げました。以来、一般質問で6回とりあげています。
消防出張所の新設によって消防車や救急車の迅速な出動が可能になります。特に高齢社会になって救急車の出動回数も多く、地域の安全に大きく寄与できるものと思いますし、災害対策など地域の自主防災組織との連携も強化されます。
可部地区消防出張所の新設によって、地域の安全安心のレベルが一層向上することを期待しています。
可部地区消防出張所（イメージ図）の開設によって地域の安全安心がより高まることが期待されています。
6月議会で旧広島市民球場条例の廃止が可決され、ようやくにぎわいの創出ができることになりました。市当局が提案していたのは8月1日をもって廃止するというものでしたが、夏休みの子どもたちにも利用できるように9月1日に修正しました。
確かに、旧市民球場は広島市の復興のシンボルとも言えます。初優勝した時をはじめ、多くの感動を共にしてきました。市民の心に永遠に残り続けることでしょう。
しかし、感動は新たな球場に引き継がれていきます。だれもが行ってみたくなるすばらしい球場ができあがり、既に新しい感動の渦が巻き起こっています。旧市民球場は老朽化も激しく、維持するだけでも年間6000万円は必要です。今後も利用するとすれば、耐震補強なども必要になってくるでしょう。当然に、管理する組織と人も必要です。また、膨大な空間を一部の人しか使うことができません。
感動を与えてくれた球場ではありますが、新しい時代に、新しい形で、多くの人が集える新しい憩いの空間、にぎわいの場所として生まれ変わることが時代の要請なのではないでしょうか。
今後は、大小様々なイベントを開くことができる市民広場、球場の一部を残した球場メモリアル、民間事業者が整備する森のパビリオンと折り鶴ホール、大型観光バスなどの駐車場、多目的グランド、そして、商工会議所の移転、ペデストリアンデッキによるバスセンターとの連絡などが整備されることになっています。
旧市民球場のように市民から愛される場所になることを期待しています。
旧広島市民球場跡地整備の平面図
森のパビリオン付近のイメージ
実に42年ぶりだそうです。
秋葉市長は第1回定例会での予算修正に拒否権を発動して再議に付しました。再議についてはあらかじめ知ってはいましたが、実際に経験したことは、当然のことではありますが、はじめてです。
私は、基本的に、市長が提案した議案のすべてを受け入れなければならないとは思っていません。修正する必要があると思えば修正すべきです。市長と議会は緊張関係が求められますし、緊張関係の中でお互いが切磋琢磨してよりよい市政が実現できるものと思います。
議会が修正したものをすべて再議に付すというのは少し乱暴な話でしょうが、議会での修正や否決、市長の再議など、あらゆる方法を駆使することによって緊張関係が高まり、広島市政が活性化されれば市民にとって大きな利益になります。
今後、議会基本条例をはじめとして活力ある議会にしていくための議論が進んできます。民主党政権でも「地方主権」という言葉を使っています。「地方分権」ではなく「地方主権」という言葉に改めて地方の時代の重要性と責任の大きさを感じます。