12月3日から15日にかけて第8回定例会が開かれ、58億5756万円の補正予算などを決めました。新型コロナウイルス対策として、市の公の施設の利用料金の減収に伴って指定管理料を10億4796万円追加。また、競輪事業でインターネットによる車検売り上げ収入が増加したことから38億2900万円増額補正しました。
一方、財政調整基金には規定に従って9億1800万円積み立てました。
若林新三議員は建設委員会で「北部バス路線の再編」について発言しました。バス路線の再編については2018年5月から「エキまちループ」、2020年1月から「まちのわループ」、「広島みなと新線」が運行されており、それらに続くバス路線の再編になります。北部バス路線については可部駅から都心まで基幹バスを運行することと併せ近隣市町から都心への直通便の一部を可部駅でフィーダー化しようとするものです。北部医療センター安佐市民病院までのアクセス便についても検討されています。
建設委員会で「北部バス路線の再編」について発言する若林新三議員
10月27日に2019年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。一般会計歳入は6547億6496万円。18年度と比べて90億9965万円（1.4％）の増となりました。
市民税などの自主財源は3312億円で前年度より約10億円（0.3％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3235億円で前年度より約101億円（3.2％）増加しています。
歳出総額は6508億7081万円（1.3％増）で黒字決算となりました。
目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2048億円で前年度と比べて3.1％増。次いで土木費942億円、教育費が931億円、公債費814億円、衛生費654億円、総務費445億円などとなっています。
若林新三議員は建設関係と消防上下水道関係を審査する第3分科会の所属になり、高速4号線の延伸や都市計画道路の見直し、自転車利用の促進、女性消防士の育成、水道事業の広域連携、市街化区域外の下水道整備などについて取り上げました。
臨時会では、10月24日に核兵器禁止条約批准国が50か国に達し、来年1月22日に条約が発効することになったことから国に対して同条約に早期に署名・批准することなどの意見書を全会一致で可決しました。
10月15日に開かれた決算特別委員会の消防上下水道関係の質疑で若林新三議員は①女性消防士の育成、②水道事業の広域連携、③下水道未利用地の売却、④市街化区域外の下水道整備、の4点について取り上げました。
女性消防士の育成については、女性職員が働きやすい消防職場になるよう議会で取り上げてきたものです。現在55人の女性職員がおり、内1人は消防局の課長。消火活動を中心に活動する警防隊には12人、救急隊には9人が配置されています。
その他、水道事業の広域連携では、周辺市町のニーズがあれば積極的にサポートすることも求めました。下水道関係では引き取りが終わった団地下水処理場の売却を含めた有効利用や市街化区域外の下水道整備を急ぐよう求めました。
消防上下水道関係の審査では女性消防士の育成など指摘しました。
10月14日に開かれた2019年度の決算を審査する決算特別委員会の建設関係の分科会質疑で若林新三議員は、①高速4号線の延伸と山陽道への直結ルート、②都市計画道路の見直しと高陽可部線、③自転車利用の促進、について取り上げました。
⓵については、若林議員が2016年の一般質問で高速4号線を延伸して山陽道と接続するよう提案していたもので、これまで国等と協議が進められてきました。現在、五日市インター接続経由ルートと直結ルートの比較検討が行われており、来年度には2つのルートの絞り込みが行われます。その後、環境影響評価などが行われます。
②については、現在、広島市は都市計画道路の見直し作業を行っており、優先して整備する「重点整備路線」を決めることになっています。そのため、高陽可部線の重要性を改めて指摘しました。高陽可部線の最後の工区は可部バイパスまで接続することになっています。
③については、自転車利用を促進するために自転車レーンの整備や歩道を利用した駐輪場の整備を求めました。
建設関係の質疑で高陽可部線の重要性を指摘する若林新三議員
高速4号線延伸のルート比較図
第6回定例会が9月11日～25日に開かれ、26憶2,219万円の補正予算を決めたほか、サッカースタジアム建設に向けて来年度から2024年度にかけて257億400万円の債務負担行為を設定しました。補正予算の内、新型コロナウイルス対策は10億2,095万円。
新型コロナウイルス対策では、住居確保給付金の追加措置などこれまでの施策の追加措置が主なもので、かかりつけ医などでの唾液によるＰCR検査など検査体制も拡充されます。
その他の事業については、国の補助内定に伴う補正が9億1,587万円、2018年の7月豪雨災害復旧が5億9,900万円、放課後児童クラブ開設準備に1億2,971万円などとなっています。
若林新三議員は建設委員会でサッカースタジアム建設について未だ県と市の負担割合が合意できていないことについて取り上げ、来年度予算では合意するよう努力を求めました。
また、市民連合と公明党は共同で河井議員の参議院選挙での買収事件で検察から現金を受け取ったとされた市議会議員個々人（13人）に事実関係を説明するよう求めた決議案を提出し、賛成多数で可決されました。
サッカースタジアム建設について県、市の事業費負担について発言する若林新三議員