若林新三 WEBSITE

　11月1日に2017年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
　一般会計歳入は6314億9217万円。16年度と比べて384億7807万円（6・5％）の増となりました。主には教職員の人件費が県から市に移譲されたためです。
　市民税などの自主財源は3006億円で前年度より約95億円（3・1％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3308億円で前年度より約480（17・0％）増加しています。

　10月5日から24日まで開かれた決算特別委員会で若林新三議員は厚生関係の分科会質疑で、市民が安心して子どもを産み育てられるためにも子ども医療費補助のさらなる充実を求めました。現在、通院で小学校３年まで、入院で中学校３年まで医療費が無料になっていますが、さらなる拡大や一部負担金などの是正を求めたものです。

　その他、ジェネリック医薬品の活用、生活困窮者の自立支援について取り上げました。

決算特別委員会で子ども医療費補助の拡大を求める若林新三議員

　文教関係の質疑では少人数学級のさらなる推進を求めました。2017年度では県から広島市に学級編成権や定数決定権が委譲されました。現在、小学校1年生から中学校1年生まで少人数学級が実施されていますが、中学校2年、3年にも少人数学級か同等の少人数教育の推進を求めたものです。

　また、児童、生徒の生活環境も複雑になっており精神面での支援を強強めるためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を求めました。

　7月豪雨を受けて災害対策の補正予算を組む必要があるため、8月28日、第3回臨時会が開かれ、総額172億794万円（一般会計157億9694万円、企業会計14億1100万円）の補正予算案等を可決しました。災害復旧を加速します。また、7月22日に市長が専決処分した106億7750万円（一般会計96億4050万円、企業会計10億3700万円）の補正予算も承認しました。

　広島市内での公共施設等では道路468か所、河川815か所、農林業施設728か所、公園施設14公園、下水道施設48か所、水道施設11地区が被災しています。その内25の橋が落橋や損壊で渡れなくなっています。

　今回の復旧の考え方の特徴の一つは、「改良復旧」を進めることを市として明確に打ち出したこと。原則は原形復旧とされており、これまでと同様の護岸や橋等を復旧することになります。しかし、同様の復旧になると同じような水害が発生した場合、また壊れる可能性も残されています。

　若林議員も、1999年の6.29豪雨災害の時から、護岸等はこれまでより強度のもので復旧すべきだと主張してきました。今回の災害では当初から広島市の方針として「改良復旧」をめざすことが考えられており、今後の災害をより少なくするためにも妥当な復旧方針と言えます。

　安佐北区では三篠川にかかる5つの橋が落橋しました。約80年前に架けられた橋もあり、現在の基準に合わせた改良復旧が必要です。

落橋した鳥声橋

崩壊した三篠川護岸（安駄橋付近）

　6月18日から28日にかけて開かれた第２回市議会定例会で4,819万円の補正予算を決めた他、子ども療育センター建替えの契約の締結（総額79億9,632万円）などを承認しました。

　若林新三議員は地下街開発㈱（地下街シャレオ）の運営状況を質しました。

　補正予算では、旧湯来町が加入していた旧山県郡西部衛生組合が解散したことに伴いごみ処理施設等を解体することとなったため、解体費の一部を負担するものです。今年度と来年度で解体し、来年度は7,229万円を負担する予定です。

地下街シャレオの運営状況について質す若林新三議員

　若林新三議員が取り上げた地下街シャレオ(2001年4月開業）は、設立当初から資金不足に陥り、2回にわたって資金計画の見直しが行われています。現在も65億円の債務超過の状態。

　計画では2020年度までに国関係からの借入金(91億円)を完済する予定で、完済後の2021年度から民間金融機関からの長期借入金（48億円）の返済を20年かけて行います。その後、追加の借入金（最大約76億円）の返済を行い、広島市からの借入金（67億円）については2060年度から返済する予定になっています。
 　2020年度までは毎年6億1千万円程度を返済し、その後は自己資金で3億円余りを返済することにしており、現時点では見直し当初の計画に沿った運営となっています。

　2月15日から3月27日にかけて開かれた第1回定例会で、3月27日の本会議で採決が行われ2018年度の当初予算が決まりました。一般会計は6509億6794万円（0.8％増）、全会計では1兆2141億1139万円（0.6％減）。
　　一般会計の当初予算規模は対前年度比0.8％の増で2年連続してプラス予算となりました。

　若林新三議員は3月1日～3月26日に開かれた予算特別委員会で文教関係、消防上下水道関係、総務関係でそれぞれ質問しました。

総務関係の質疑で広島・長崎講座の開設拡大を求める若林新三議員

　一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2036億円（1.8％増）、教育の充実（教育費）957億円（0.8％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が941億円（2.9％減）、借入金返済（公債費）が837億円（5.2％増）、保健・医療や環境対策（衛生費）が682 億円（0.7％増）、市民参加や平和の推進等（総務費）457億円（0.1％減）、地域経済の振興等（商工費）が222億円（1.8％減）、などとなっています。

 　特別会計は、国民健康保険が1167億円（19.6％減）、介護保険が928億円（1.7％減）、後期高齢者医療が139億円（7.2％増）、競輪が141億円（12.0％増）など、総額は4190億円(2.8％減)。

　企業会計は、下水道事業が1024億円（1.2％減）、水道事業が395億円（3.0％増）、安芸市民病院事業が24億円(3.7％減)など、総額は1442億円（0.1％減）。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。

　3月1日から26日にかけて開かれている2018年度の予算を審査する予算特別委員会で若林新三議員は、①ひろしま型カリキュラムの推進、②学校事務・業務体制の整備、③「広島みらい創生高校」の目標、④水道の事業統合、⑤消防団への支援、⑥市街化区域外の下水道整備、⑦ＮＰＴ再検討会議への高校生派遣、⑧「広島・長崎講座」の開設拡大、⑨国際会議の広島誘致、などについて発言しました。

若林新三議員は、文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言しました。

　水道事業の事業統合ではについては、4月から2年程度かけて議論されることになっていますが、他の市町に広島市の水道を供給する事業については200万都市圏構想にも合致しているので推進できるものの、県内市町の水道事業を１つの事業体に統合することについては水道料金の引き上げや市民サービスの低下を招く危険性もあるため、慎重に協議するよう求めました。

　「広島・長崎講座」の開設拡大については、被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため国内外の大学で「広島・長崎講座」の拡大を進めていますが、改めて県内のすべての大学に講座開設していただくよう求めました。
　また、さらに必修化も検討していただくよう求めました。

従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校となる「広島みらい創生高校」（4月開校）

　「広島みらい創生高校」の目標については、従来の定時制・通信課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校が今年4月に開校することから、生徒1人ひとりの多様なニーズに応じて個々の可能性を最大限に伸ばすことができるように決め細かな教育を進めるよう求めました。