9月11日に大都市税財政・地方創生特別委員会が開かれ17年度の国への要望案を確認するとともに、地方創生への取り組み、行政改革の推進などを協議しました。国への要望については政令指定都市が共同して要望するものです。
要望内容は①真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正、②大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化、③事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設、④国庫補助負担金の改革、⑤国直轄事業負担金の廃止、⑥地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、などの財政関係や税制の充実など。
若林議員は、国への要望活動が徐々にではあるものの前進していることに触れるとともに、臨時財政対策債によって地方自治体の借金が雪だるま式に膨れ上がっている現状を指摘し、自治体財政が不安定になる要因にもなるとして臨時財政対策債の廃止を国に強く求めるよう強調しました。
若林新三議員は特別委員会で臨時財政対策債の廃止を強く国に求めるよう強調しました。
６月20日から30日にかけて開かれた第２回市議会定例会で１億１８００万円の補正予算を決めた他、山田副議長を選出しました。また、都市魅力づくり特別委員会（若林新三委員長）が昨年に引き続いて提言書をとりまとめたことから委員長報告が行われました。
補正予算では、申込者の急増に伴う放課後児童クラブの待機児童の解消をはかるため、三入小や可部南小など12学区で学校の余裕教室等を利用してクラスを増設します。また比治山小など５学区では民間事業者が新たに児童クラブを開設するための運営費補助を決めました。
一方、西風新都の善當寺地区の開発を予定していたアイエスが破産したため、広島市が事業用地約１３０万㎡を６億28万円で取得することになりました。事業用地内の道路については、市が道路事業として整備します。
指定管理者の選定について発言する若林新三議員(建設委員会）
都市魅力づくり対策特別委員会（若林新三委員長）は、議会として政策提言を行う特別委員会です。議員間で討議して政策提言を取りまとめる委員会は、広島市議会としてははじめての取り組みとなっています。
6月議会初日の6月20日に議長に対して特別委員会としての「報告書」を提出しました。
この特別委員会では昨年な「新たな観光資源の創出」についてとりまとめ、今年は「スポーツの振興」について取りまとめました。
「スポーツ振興」の具体的な調査テーマは「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機としたスポーツの振興」としました。
具体的な提言は①事前合宿等誘致の推進、②スポーツや健康づくりに親しめる身近な環境づくりの推進、③次世代アスリートの育成と支援の充実、④障害者スポーツの推進、⑤スポーツツーリズムの推進と平和発信、の5項目としています。
特別委員会で取りまとめた報告書を議長に提出しました
2月13日から3月22日にかけて開かれた第1回定例会で、3月22日の本会議で採決が行われ2017年度の当初予算が決まりました。一般会計は6456億319万円（7.8％増）、全会計では1兆2211億7841万円（3.7％増）。
17年度からは教職員の人件費が県費から市費に移譲されるために人件費分547億円が含まれることになり、政令市移行後最大規模となりました。
若林新三議員は2月27日～3月21日に開かれた予算特別委員会で文教関係、建設関係、経済観光環境関係でそれぞれ質問しました。
一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2000億円（2.2％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が970億円（8.7％減）、教育の充実（教育費）950億円（32.0％増）、借入金返済（公債費）が796億円（4.1％増）、保健・医療や環境対策（衛生費）が677億円（0.5％減）、市民参加や平和の推進等（総務費）457億円（1.6％減）、地域経済の振興等（商工費）が227億円（12.1％減）、などとなっています。 特別会計は、国民健康保険が1452億円（1.8％減）、介護保険が944億円（5.5％増）、後期高齢者医療が130億円（3.1％増）、競輪が126億円（0.0％）など、総額は4312億円(0.2％増)。
企業会計は、下水道事業が1035億円（2.9％減）、水道事業が383億円（2.9％減）、安芸市民病院事業が24億円(4.3％増)など、総額は1443億円（2.8％減）。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
予算特別委員会で発言する若林新三議員
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。
2月27日から3月21日にかけて開かれている2017年度の予算を審査する予算特別委員会で若林新三議員は、全国一のマンモス校になっている広島特別支援学校の分離開校、教職員の人件費等の県から市への移譲、学校事務センターの全市拡大、西風新都の事業用地取得等、JR可部線の10分間隔での運行とスピードアップ、高速4号線と山陽道の早期接続、ごみの減量化、地球温暖化対策の強化、などについて発言しました。
JR可部線の10分間隔での運行と可部地区から広島駅までの所要時間の短縮を求める若林新三議員
JR可部線の10分間隔での運行については、①上八木駅での行き違い施設の整備、②中島変電所の増強が必要。事業費は2008年度に行ったJR可部線活性化検討調査では8億円と試算しています。
また、広島駅までの所要時間を短縮すべきだと求めたのに対しては、新たに導入されている「レッドウイング」の性能を最大限発揮できれば短縮が可能であるとのJRの見通しを明らかにしました。そのためには、①すべての車両が新型の「レッドウイング」になること、②旧型車両の走行性能に合わせて設置されている踏切保安設備をより早く作動するように改良する、の2点が必要となっており、広島市もJRに対して働きかけていくことにしています。
高速4号線と山陽道との接続について質したのに対しては、市は速達性や事業費の面で優位となる山陽道に直結するルートを検討することを明らかにしました。
JR可部線にもレッドウイングが投入され、スピードアップも可能となりました
一方、文教関係では全国一のマンモス校となっている広島特別支援学校の分離開校について、早急に対応するよう求めました。教育委員会は今回設置する仮設校舎が2021年度まで対応可能であるとしつつもできるだけ早く整備したいと答えました。
また、新たな校舎を建設する場所については、時間の余裕もないことから現在地周辺で用地を確保するよう求めました。