若林新三 WEBSITE

    2月29日から開かれた予算特別委員会で、若林新三議員は、子ども医療費無料化の拡大、こども療育センターの建替え、黒い雨降雨地域の拡大、女性消防士の育成、消防通信指令管制システムの更新、市街化区域外下水道整備、広島市の総合戦略、迎える平和政策、などについて発言しました。

　「こども医療費の無料化」については、新年度から入院で中学校3年生まで、通院で小学校3年生まで医療費を無料（所得制限あり）にする方針に対して、一定程度評価はできるものの、改善内容が不十分であり、さらに通院について無料化を拡大するよう求めました。市は今後さらに無料化の拡大を検討します。現在は就学前までが無料化になっています。 

こども医療費無料化の拡大を求める若林新三議員

　女性消防士の育成については、広島市の消防職員の女性の割合を拡大するとともに幹部職員登用にむけて育成を強めていくよう求めました。現在、全体に占める女性の割合は3.2％となっています。
　消防庁も今後10年で女性消防士の割合を現在の2倍程度まで拡大するよう指針を示しています。
　また、消防通信指令システムの更新については、日進月歩の技術革新に的確に対応し、市民の安全を確保するためにもシステムの購入ではなくリース契約を検討するよう求めました。 

消防指令通信システムの更新では技術革新に的確に対応できるようリース契約を検討するよう求めました。

　総務関係では広島市の総合戦略について発言。ベースになる将来人口について2040年に合計特殊出生率を2.07（2014年は1.49）とするという計画に、根拠に乏しく、実現性は極めて難しいことを指摘しました。しかし、子どもを産み、育てる条件を整備して人口減少を食い止めることは大変重要で、特に遅れている「こども医療費の無料化」をさらに拡大することや教育費の負担軽減など大胆な施策展開をすべきであると発言しました。

2月15日から3月25日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計5989億8953万円、全会計で1兆1778億2573万円の予算案が提案されています。

 一般会計は災害復旧や校舎耐震化などの事業費が減ったため前年度より1.3％減で3年ぶりのマイナス予算となりました。

 歳入では、市税収入が2084億2969万円で給与収入の増加や企業の業績改善により3年連続して増収を見込んでいます。その他、地方交付税が640億円（臨時財政対策債を含む）、国庫支出金1225億2422万円、市債713億2880万円などとなっています。

 歳出では、広島駅周辺の市街地再開発(76億710万円）や広島駅自由通路（19億4990万円）、ＪＲ可部線電化延伸（16億5217万円）、高速5号線関連（31億2240万円）、西風新都の都市づくり（6億1308万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（54億7726万円）、ごみ埋め立て地整備（10億577万円）、平和記念資料館再整備（8億4472万円）など進めるとともに新交通西風新都線整備に踏み込む内容となっています。また、連携中枢都市圏制度を活用して、200万人広島都市圏構想を進めます。

福祉関係では地域包括ケアシステムの構築を進めるほか、子どもの医療費を入院で中学校3年まで、通院では小学校3年まで無料化（21億1848万円）するとしています。（所得制限あり）

 予算案については2月29日から開かれる予算特別委員会で審査します。

2月15日から3月25日まで開かれる第1回定例会。一般会計予算は5989億8953万円、全会計で1兆1778億円。

12月議会が12月3日から15日にかけて開かれ、9日には若林新三議員が一般質問を行いました。

質問した内容は①平和行政の推進、②放射線影響研究所の移転、③障害者雇用の促進、④広島特別支援学校の新設、⑤広島市独自の環境マネジメントシステムの運営、⑥少年サポートセンターの活動、⑦都市計画道路・高陽可部線の整備の7項目。若林新三議員の質問は基本的には政策提起を含めた内容になっています。

特別支援学校の新設については、3年前に新たに新設されたものの児童生徒数が推計以上に上回り、教育に大きな支障が現れているため、今後正確な推計を行うとともに、適正な教育環境を整えるために新たな学校整備を求めたものです。

都市計画道路・高陽可部線の整備については現在事業を行っている工区の次の工区の整備を求めたもの。この道路が整備されれば安佐市民病院の現在地から新たに整備される荒下地区まで大きく迂回することなく一直線で結ばれ、利便性は格段に向上します。

特別支援学校をもう1校新設するよう求める若林新三議員

都市魅力づくり特別委員会が11月19日に開かれ、観光関係の有識者として「JTB総合研究所」の主席研究員の中根裕さんと「じゃらんリサーチセンター」の中四国チームリーダーの舘博哉さんが観光振興についてそれぞれ2時間程度講演しました。この特別委員会は2016年6月に広島市の観光振興について政策提言をまとめるとともに、2017年6月にはスポーツ振興について政策提言をまとめることにしています。

中根裕さんは「都市観光と地域づくり」と題して講演。新しい旅の形として「団体」から「個人」に変わるとともに「観光地」ではなく「生活地」を求める傾向にあることを説明。エコツアーやグリーンツーリズムといった従来の旅の形式とは異なる新たな旅のニーズが高まっていると話されました。

舘博哉さんは「プロダクトアウトからマーケットインへ」と題して講演。観光分野においても、いわゆる「作り手」「売り手」の発想による商品やサービスをつくる「プロダクト・アウト型」から、「お客様」が望む商品やサービスを知り、それらを提供する「マーケット・イン型」の発想転換が必要だと強調されました。

特別委員会では観光関係の有識者から講演を受けました。

11月4日に2014年度の決算を認定する第5回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

一般会計歳入は5780億5544万円。13年度と比べて41億1795万円（0.7％）の増となりました。市民税などの自主財源は3093億円で前年度より約57億円（1.9％）の増。国庫支出金などの依存財源額は2686億円で前年度より約16億円減少しています。

歳出総額は5726億25万円（0.9％増）で黒字決算となりました。

目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く1887億円で前年度と比べて7.0％増。次いで土木費が910億円、公債費が711億円、衛生費661億円、総務費455億円となっています。

決算審査で若林新三議員は神楽の振興やコンビニを利用した市民サービスの向上などについて発言しました。