12月5日〜18日に第５回定例会が開かれ、39億880万円の補正予算を決めました。このうち、土砂災害関連の補正額は13億9227万円、一般補正は25億1652万円となっています。また、藤田議員に対する懲罰動議が提出されましたが「懲罰を科さない」ことになりました。
予算の補正をしたのは覚障害者に対する避難情報提供方法の改善、サイレンの機能強化など。聴覚障害者の情報提供では防災情報メールと同時にファックスによる避難情報が送れるように配信システムを改修します。サイレンについては遠隔操作ができるよう機能強化します。
また、13年度の決算剰余金は11億7000万円を財政調整基金へ積み立てました。
「私学助成をすすめる会」（篠原收会長）から提出されていた私立中学校、高等学校への研修費等の補助や私立幼稚園への就園奨励費補助などを求める陳情を採択しました。
文教委員会で私学助成の陳情を採択するよう求める若林新三議員
10月30日に第4回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとする2013年度のすべての決算を認定しました。
一般会計歳入は5739億3748万円。12年度と比較して113億1850万円（1・9％）の減となりました。 市税収入など広島市独自の自主財源は3036億で、12年度と比べて46億円（1・5％）増加しています。一方、国庫支出金などの依存財源は2703億円で、12年度と比べて159億円（5・5％）減少しています。
歳出総額は5674億7648万円（1.8％減）で、黒字決算となりました。
歳出を目的別に見ると、福祉関係の民生費が1764億円（12年度と比べて1・2％増）で最も多く、次いで土木費が946億円（2・6％増）、衛生費が654億円（9・3％減）、借金の返済に当たる公債費が638億円（11・3％増）、教育費530億円（9・1％増）、総務費462億円（11・3％減）などとなっています。
歳出を性質別に見ると、義務的経費の内、人件費が797億円（3・5％減）、福祉関係の扶助費が1366億円（0・6％増）、市の借金返済にあたる公債費が636億円（11・3％増）となっています。
投資的経費では普通建設事業費が874億円（3・8％増）などとなっています。
13年度の決算を審査する決算特別委員会が10月3日から24日にかけて開かれ、特別委員会としては全ての13年度決算を認定しました。
厚生関係の分科会質疑で若林新三議員はジェネリック医薬品（後発医薬品）について質問。増え続ける医療費を抑制するためにも安全で先発医薬品と同様の効果があるジェネリック医薬品を活用するよう求めました。
また放射線影響研究所の移転についても言及。広島市の象徴的な山でもある比治山の整備計画をつくり、市民の憩いの場にするよう求めたものです。放射線影響研究所は比治山の頂上にあり、移転は大きな課題ですが議論が進んでいません。広島市は広大工学部の跡地を移転用地として確保しています。
文教関係ではひろしま型カリキュラムの重要性を指摘するとともに、ラインをはじめとした電子メディアが普及する反面、犯罪に巻き込まれることもあり、適正な使用の啓発を強めるよう求めました。
決算特別委員会で放射性影響研究所の移転を求める若林新三議員
第3回定例会が9月17日から30日にかけて開かれ、257億円におよぶ災害復旧予算などを含めた補正予算等を可決しました。
災害復旧予算については、市長が既に専決処分していた69億4550万円（内一般会計68億2150万円）の他、9月補正予算102億1748万円、債務負担行為86億円を決めました。
補正予算等の主な内訳は道路施設の災害復旧に21億7800万円、河川施設災害復旧が27億300万円、民有地災害復旧に55億5000万円、家庭ごみ処理を含む災害廃棄物処理に109億9000万円（債務負担行為86億円を含む）などとなっています。
その他の議案では広島駅新幹線口広場整備の契約締結の限度額を19億6239万円とした他、広島市まちづくり市民交流プラザなど77施設の命名権を売却する条例改正、幼保連携型認定こども園設置等基準条例の制定など行いました。命名権の売却では現在、市の施設では市民球場や広域公園陸上競技場、広島市文化交流会館で行っています。
文教委員会で新しいタイプの高校新設について発言する若林新三議員
一方、災害対策のため国に対して格段の措置を求める意見書などを可決しました。
都市機能向上対策特別委員会が9月9日に開かれ、広島駅南口広場の再整備について基本方針が報告されました。
この中で若林新三議員は回遊性の向上について指摘。Ａブロック（エールエールA館）とＢブロックをペデストリアンデッキ等で接続することを求めたのに対して、市当局は今後の検討課題としたいと答えました。ペデストリアンデッキを整備する場合、電車部分の上を越えるためには高さ７mが必要とされています。
また、２階レベルで入る広島駅電停の上部を東西に越える連絡通路についても必要性を指摘しました。Ｃブロックと広島東郵便局方面が一直線でつながるよう求めたものです。現時点の方針ではペデストリアンデッキはつながっておらず、駅ビル側に迂回するか地上部分にいったん降りてまた上がるかの方法しかありません。これに対して市当局は、駅ビルが建替えられ、広島駅電停の上部は駅ビルの張り出しも考えられることから今後ＪＲとも協議をしていきたいと答弁しました。
一方、事業費については当初駅前大橋ルートについては135億円とされていたのに今回155億円に増額された理由を聞いたところ、市当局は、循環ルートの整備と併せ、安全性を考慮して広島駅電停を広くしたためだと説明しました。
事業費の内訳については国が80億円、市が61億円、広電が14億円、ＪＲは広場造成費の1/6で数千万円とされています。
事業別には広場の整備で37億円、路面電車の高架・軌道ブロック・電停などインフラ部が90億円、レール・架線などのインフラ外部が28億円となっています。
具体的な整備については今後、基本設計や環境影響評価手続き、軌道法手続きなど行い、実施設計や工事など本格的は整備については広島駅自由通路の整備が終了した頃から着手することとし、実施設計・工事を5～6年と見込んで完成は平成30年代半ばとしています。
広島駅南口広場の再整備では広島駅電停の上部の移動も含めた回遊性の向上を求めました。