若林新三 WEBSITE

　第1回定例会が2月14日から3月26日にかけて開かれ、一般会計5697億2689万円、特別会計や企業会計を含めた全会計1兆1473億5217万円の新年度予算を決めました。一般会計は昨年度と比較して3.2％の減、全会計では0.8％の減となっています。
　この中で、公共施設の使用料について65歳以上の高齢者も有料にすることについては、市民に対してほとんど説明もされていないとして市民連合が予算特別委員会と本会議でそれぞれ修正案を提案しましたが、少数で否決されました。

　若林新三議員は、2月の19日に総括質問を行うとともに、予算特別委員会の文教関係、経済観光環境関係、消防上下水道関係で質問に立ちました。

　文教関係では、学校での平和教育の推進、学校事務センターの運営等について発言。平和教育の推進については、小学校から高校までを通じて系統的に取り組むよう求めました。13年度から平和教育プログラムを市立の全学校で進めることになっています。
　経済観光環境関係では、神楽を観光客に喜んでもらえるための大きな柱として育成するよう求めた他、安佐北区のごみ焼却工場の廃止を含めたごみの焼却体制について発言しました。神楽については観光化に向けて神楽団とも十分協議しながら適正な育成と振興をはかるよう求めたものです。
　消防上下水道関係では、救急体制の充実にむけて救急救命士の育成と配置を強めるよう求めました。

第1回定例会で予算の修正案を提案する若林新三議員

　若林新三議員が所属する市民連合は2013年7月から65歳以上の高齢者の公共施設の使用料を有料にするとの市の提案に対して市民にほとんど説明がされていないとして予算の修正案を提出しました。
　この有料化については、関係者に対してほとんど説明がされていません。それをいきなり有料にすることは、市民の意見を聞きながら市政運営を進めるという時代の流れに逆行するものであり、まず、十分な説明を行うとともに一定程度の市民の理解を得たうえで検討するよう求めたものです。
　予算特別委員会での採決の結果、若林新三議員が提案した修正案は、市民連合、市政改革クラブ、共産党が賛成したものの過半数に達せず、少数で否決されました。

予算特別委員会で修正案を提案する若林新三議員

　2月14日から3月26日まで開かれている第1回定例会で若林新三議員は総括質問を行い、障害者雇用の促進、被爆者健康手帳審査期間の短縮、広島駅前広場整備、安佐市民病院の建て替え等について広島市の考え方を質しました。

第1回定例会で総括質問する若林新三議員

路面電車の高架での広島駅乗り入れのイメージ

2013年度の広島市当初予算案が第1回定例会で審査されています。
　一般会計は5697億2689万円で昨年度と比較して3.2％の減、特別会計や企業会計を含めた全会計は1兆1473億5217万円で0.8％の減となっています。
　しかし、今回の当初予算については国の15ヶ月予算の考え方に対応して公共事業費については2月補正で事業を前倒して135億円を組んでおり、この補正額と当初予算額を合わせた公共事業費は872億円となり、前年度と比べて4.6％の増となりました。
　市の借金となる市債の発行については657億円としており前年度より3.0％減となっています。

　一方、歳出については都市機能の充実強化として広島駅周辺の再開発等（49億2901万円）、可部線の電化延伸、白島新駅の整備など都市内交通の円滑化（171億2377万円）、高速道路・国道バイパス整備等（115億4047万円）など350億419万円を計上。産業振興では288億9672万円、保健・医療・福祉・子育て分野で1510億1413万円、安全安心に暮らせる生活環境の整備443億3555万円、平和関連の事業費として1億7121万円などが盛り込まれています。

　当初予算案については2月28日から3月25日まで開かれる予算特別委員会で審査され、3月26日の本会議で決めることになっています。

　13年1月21日に開かれた建設委員会で、アストラムラインの延伸計画について市当局は13年6月の西風新都全体計画の策定に合わせて取りまとめることを明らかにしました。
　JR西広島駅までの延伸については「利便性とコスト節約の両立」の観点から検討をしており、当初計画の事業費700億円についても圧縮するとしています。また、ルートについては石内東地区にできるイオンモールを経由することについてイオンと具体的に協議していることを明らかにしました。

アストラム延伸ではイオンとも具体的に協議

　一方、2030年までの道路整備としては環状線の梶毛南工区（1.9km）、善當寺工区（2.9km）、梶毛西工区（1.3km）の3路線とすることにしています。

　また、西風新都の都市機能についてはこれまでの「住む」、「働く」、「学ぶ」、「憩う」の４つの機能に加えて新たに「護る」（防災機能）を加えることにしています

2030年までには3つの路線を整備することにしています