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第4回臨時会(10月30日) 

2014年10月30日 木曜日

10月30日に第4回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとする2013年度のすべての決算を認定しました。

一般会計歳入は5739億3748万円。12年度と比較して113億1850万円(1・9%)の減となりました。  市税収入など広島市独自の自主財源は3036億で、12年度と比べて46億円(1・5%)増加しています。一方、国庫支出金などの依存財源は2703億円で、12年度と比べて159億円(5・5%)減少しています。

歳出総額は5674億7648万円(1.8%減)で、黒字決算となりました。

歳出を目的別に見ると、福祉関係の民生費が1764億円(12年度と比べて1・2%増)で最も多く、次いで土木費が946億円(2・6%増)、衛生費が654億円(9・3%減)、借金の返済に当たる公債費が638億円(11・3%増)、教育費530億円(9・1%増)、総務費462億円(11・3%減)などとなっています。

歳出を性質別に見ると、義務的経費の内、人件費が797億円(3・5%減)、福祉関係の扶助費が1366億円(0・6%増)、市の借金返済にあたる公債費が636億円(11・3%増)となっています。

投資的経費では普通建設事業費が874億円(3・8%増)などとなっています。

13年度決算

 

放射線影響研究所の移転求める(決算特別委員会)

2014年10月26日 日曜日

13年度の決算を審査する決算特別委員会が10月3日から24日にかけて開かれ、特別委員会としては全ての13年度決算を認定しました。

厚生関係の分科会質疑で若林新三議員はジェネリック医薬品(後発医薬品)について質問。増え続ける医療費を抑制するためにも安全で先発医薬品と同様の効果があるジェネリック医薬品を活用するよう求めました。

また放射線影響研究所の移転についても言及。広島市の象徴的な山でもある比治山の整備計画をつくり、市民の憩いの場にするよう求めたものです。放射線影響研究所は比治山の頂上にあり、移転は大きな課題ですが議論が進んでいません。広島市は広大工学部の跡地を移転用地として確保しています。

文教関係ではひろしま型カリキュラムの重要性を指摘するとともに、ラインをはじめとした電子メディアが普及する反面、犯罪に巻き込まれることもあり、適正な使用の啓発を強めるよう求めました。

決算特別委員会で放射性影響研究所の移転を求める若林新三議員

決算特別委員会で放射性影響研究所の移転を求める若林新三議員

 

客待ちタクシーの待機列解消へ実証実験

2014年10月14日 火曜日

紙屋町交差点付近の客待ちタクシーの待機列を解消するために別な場所にタクシー待機場を2カ所設置する実証実験を10月20日から11月30日まで行うことになりました。県タクシー協会や国土交通省、県警察本部、広島県、広島市などでつくる対策協議会が取り組みます。

ショットガン方式と呼ばれるもので、旧市民球場東側と本川小学校東側の2カ所でタクシー待機場を設置し、パセーラ前のタクシー乗車場に順次誘導するもの。パセーラ前の客待ちタクシーの待機列を削減するとともに周辺の渋滞の緩和を期待しています。

10月20日から11月9日までの3週間は旧市民球場東側で実施、11月10日から11月30日までの3週間は本川小学校東側で実証実験を行います。効果があれば本格実施することになります。

旧市民球場東側と本川小学校東側の2か所にタクシー待機場をつくり、パセーラ前の客待ちタクシーの待機列の削減をめざします

旧市民球場東側と本川小学校東側の2か所にタクシー待機場をつくり、パセーラ前の客待ちタクシーの待機列の削減をめざします

青少年ふれあいコンサートで薬物乱用防止など訴える

2014年10月10日 金曜日

青少年の万引き防止、自転車盗防止、薬物乱用防止、携帯・ネット被害防止をテーマに10月5日(日)、安佐北区民文化センターで青少年ふれあいコンサートが行われました。コンサートには安佐北中・高吹奏楽部をはじめとして7団体が出演。演奏の合間を縫って「危険な薬物乱用はやめよう」などと訴えました.

また、ボランティアとして広島文教女子大学附属高校、安佐北中・高、三入中、可部中、亀山中、口田中、落合中、高陽中、亀崎中、清和中の生徒のみなさんが協力しました。

青少年ふれあいコンサートは今年で12回目となります。

ふれあいコンサートでは薬物乱用防止などを訴えました

ふれあいコンサートでは薬物乱用防止などを訴えました

第3回定例会(9月17日~30日)

2014年9月30日 火曜日

第3回定例会が9月17日から30日にかけて開かれ、257億円におよぶ災害復旧予算などを含めた補正予算等を可決しました。

災害復旧予算については、市長が既に専決処分していた69億4550万円(内一般会計68億2150万円)の他、9月補正予算102億1748万円、債務負担行為86億円を決めました。

補正予算等の主な内訳は道路施設の災害復旧に21億7800万円、河川施設災害復旧が27億300万円、民有地災害復旧に55億5000万円、家庭ごみ処理を含む災害廃棄物処理に109億9000万円(債務負担行為86億円を含む)などとなっています。

その他の議案では広島駅新幹線口広場整備の契約締結の限度額を19億6239万円とした他、広島市まちづくり市民交流プラザなど77施設の命名権を売却する条例改正、幼保連携型認定こども園設置等基準条例の制定など行いました。命名権の売却では現在、市の施設では市民球場や広域公園陸上競技場、広島市文化交流会館で行っています。

 

文教委員会で新しいタイプの高校新設について発言する若林新三議員

文教委員会で新しいタイプの高校新設について発言する若林新三議員

一方、災害対策のため国に対して格段の措置を求める意見書などを可決しました。