若林新三 WEBSITE

　10月27日に2020年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。一般会計歳入は7,860億6238万円。19年度と比べて1,312億9,741万円（20.1％）の増となりました。特に新型コロナウイルス対策で増加しました。

　市民税などの自主財源は3,124億円で前年度より約188億円（5.7％）の減。国庫支出金などの依存財源額は4,736億円で前年度より約1,500億円（46.4％）増加しています。

　歳出総額は7,809億8,067万円（20.0％増）で黒字決算となりました。

　目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,108億円で前年度と比べて2.9％増。次いで総務費1,676億円(276.5%増)、教育費が996億円（6.9％増）、土木費982億円（4.3％増）、衛生費698億円（6.8％増）、公債費640億円（21.7％減）などとなっています。

　若林新三議員は厚生関係と文教関係を審査する第2分科会の所属になり、厚生関係では①健康増進・がん検診の促進、②安佐北医師会病院の整備状況、③保健師の地区担当制度について取り上げたほか、文教関係では①教職員の働き方改革の推進、②中学校の部活動指導員の拡充、③学校運営協議会の設置（コミュニティスクールの導入）、④「教育の絆」プロジェクトの推進、について取り上げました。　

文教関係の質疑で、教職員の働き方改革について取り上げる若林新三議員

　9月14日～28日に第３回定例会（９月議会）が開かれ、154億355万6千円の補正予算を決めたほか、旧市民球場跡地にPark-PFIで整備される予定の広場や園路、休養施設などを11億6,820万円で買い入れることなどを決めました。また、来年度以降の広島競輪場解体費16億2400万円の債務負担行為も決めました。

　補正予算の主なものは新型コロナウイルス感染症対策で90億5492万円。その中には、６月議会で若林新三議員が取り上げていた市民課の窓口等でのキャッシュレス決済の導入も含まれました。また、債務負担行為も含めて約84億円の災害復旧予算も決めました。

９月議会では、若林新三副議長も議長席で議事を進行しました。

　6月15日～25日に第２回定例会が開かれ、政策立案検討会議が２年かけて検討してきた平和推進基本条例を制定しました。また、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ29億2051万円の補正予算を可決しました。

　平和推進基本条例は、平和推進にむけて市の責務、市議会や市民の役割等を定めており核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。国内外の都市等との連携、平和意識の醸成、被爆体験の継承・伝承などの施策を総合的、継続的に推進することを明記しています。

　一方、渡辺副議長の辞職に伴って副議長選挙が行われ、若林新三議員（市民連合）が新たな副議長に選出されました。
【副議長選挙結果】議員定数54　投票総数53（有効投票52　無効投票1）
　若林新三（33票）　竹田康律（19票）

　また、特別委員会の設置については①大都市税財政・地方創生対策特別委員会、②都市活性化対策特別委員会、③安心社会づくり対策特別委員会の３つの特別委員会を新たに設置しました。

副議長に選出された若林新三議員

　6月21日に開かれた市議会本会議で若林新三議員が一般質問を行いました。

　質問項目は、①核兵器禁止条約の発効と締約国会議、NPT再検討会議、②放射線影響研究所の移転促進、③北部医療センターへの患者の移送、医療機器の購入、④市民課窓口等でのスマホ決済の導入、⑤地球温暖化対策計画の見直し、⑥水素技術の開発・活用、の6項目。

　放射線影響研究所の移転では、新たに広大霞キャンパスへの移転が候補に挙げられており、広島市が臨床検査センター（広島市医師会運営）への移転を検討してきた経過から、広島市医師会が新たな医師会館を建設する意向であれば、移転場所に関係なく、広島市医師会との協議を尊重するよう求めました。松井市長は、尊重する考え方を示しました。

　北部医療センター安佐市民病院への患者の移送に万全を期すよう求めたのに対して、市は、来年5月1日に開院することと合わせ、1日の午前中に患者の移送を行うことを明らかにしました。

　区役所窓口等で現金決済だけでなく、スマホ決済を求めたのに対しては、今年度内に一部導入する意向を示しました。

区役所窓口でのスマホ決済等を求める若林新三議員

　2月15日から開かれた第1回定例会で、3月25日の本会議で採決が行われ2021年度の当初予算が決まりました。一般会計は6837億2457万円（4.2％増）、全会計では1兆2681億766万円（3.2％増）。

　　一般会計の当初予算規模は対前年度比4.2％の増となりました。主な要因は、借金を返済するための公債費が128億円増えたことや事業の進捗に伴う普通建設事業費の増などによるもので、20年度と比較して274憶円の増となりました。

　若林新三議員は、予算特別委員会の文教関係（3月3日）と建設関係（3月9日）で諸課題について取り上げました。

 　一般会計歳出を性質別分類で見ると、職員等の人件費が1443憶円（0.8％減）、福祉関係の扶助費が1441憶円（0.7％減）、借金返済の公債費が769憶円（20.0％増）で、3項目を合わせた義務的経費総額は3653憶円（3.0％増）となりました。

　一方、道路・橋りょう等建設事業関係の普通建設事業費は903憶円（14.4％増）、災害の復旧のための災害復旧事業費は29億円（54.6％減）で2項目を合わせた投資的経費は932憶円（9.2％増）となりました。

　その他の項目として、各種団体に補助する補助費等が678億円（5.4％増）、賃金・旅費・需用費など支出の効果が単年度で終わる物件費が661億円（1.8％増）、国民健康保険特別会計など他会計に支出する繰出金が534憶円（9.4％増）、市民の福祉増進に資するための貸付金が270億円（4.3％減）、などとなっています。　

 　特別会計は、国民健康保険が1058億円（3.0％減）、介護保険が1013億円（2.2％増）、後期高齢者医療が160億円（3.1％増）、競輪が231億円（29.0％増）など、総額は4369億円(3.0％増)となりました。

　企業会計は、下水道事業が1039億円（0.5％減）、水道事業が411億円（1.3％減）、安芸市民病院事業が24億円(4.1％増)など、総額は1475億円（0.6％減）となりました。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。

建設関係の審査で北部バス路線の再編等について取り上げる若林新三議員