1月12日に第１回臨時会が開かれ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給する補正予算、157億1,425万円を決めました。また、子育て世代に対して5万円の追加給付金を12月17日に専決処分で決めていたものを承認しました。
今回の補正予算は、国が住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給することを受けて、実施主体として広島市が支給するものです。住民税非課税世帯として約14万世帯、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯約1万世帯の計15万世帯を想定しています。2月上旬から対象世帯に案内チラシと確認書を送付し、返送分について2月下旬から給付を開始します。
また、昨年、子育て世帯に対し先行分の5万円とあわせて10万円の給付金を一括して支給するための経費90億6,225万円を専決処分していたものを議会として承認しました。
第1回臨時会では新型コロナ対策で157億円の補正予算を決めました
12月３日～15日の第５回定例会では136億6,063万円の補正予算等を決めました。
12月市議会では、子育て世帯への臨時特別給付で90億6,225万円を決めた他、新型コロナウイルス感染症対で40億6,957万円等を予算化。関連して、市民連合は子育て世帯への臨時特別給付については全額現金で支給するよう要望しました。
財政調整基金には決算剰余金の半額程度となる12億1,594万円を積み立てました。
また、広島駅南口広場整備の一環として「駅前大橋線軌道等新設その他工事」として路面電車を駅前大橋から新たにできる広島駅2階に直接乗り入れる工事の委託契約を承認しました。委託金限度額は124億5,000万円。
12月議会でも議長席で議事を進行しました。
10月27日に2020年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。一般会計歳入は7,860億6238万円。19年度と比べて1,312億9,741万円（20.1％）の増となりました。特に新型コロナウイルス対策で増加しました。
市民税などの自主財源は3,124億円で前年度より約188億円（5.7％）の減。国庫支出金などの依存財源額は4,736億円で前年度より約1,500億円（46.4％）増加しています。
歳出総額は7,809億8,067万円（20.0％増）で黒字決算となりました。
目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,108億円で前年度と比べて2.9％増。次いで総務費1,676億円(276.5%増)、教育費が996億円（6.9％増）、土木費982億円（4.3％増）、衛生費698億円（6.8％増）、公債費640億円（21.7％減）などとなっています。
若林新三議員は厚生関係と文教関係を審査する第2分科会の所属になり、厚生関係では①健康増進・がん検診の促進、②安佐北医師会病院の整備状況、③保健師の地区担当制度について取り上げたほか、文教関係では①教職員の働き方改革の推進、②中学校の部活動指導員の拡充、③学校運営協議会の設置（コミュニティスクールの導入）、④「教育の絆」プロジェクトの推進、について取り上げました。
文教関係の質疑で、教職員の働き方改革について取り上げる若林新三議員
9月14日～28日に第３回定例会（９月議会）が開かれ、154億355万6千円の補正予算を決めたほか、旧市民球場跡地にPark-PFIで整備される予定の広場や園路、休養施設などを11億6,820万円で買い入れることなどを決めました。また、来年度以降の広島競輪場解体費16億2400万円の債務負担行為も決めました。
補正予算の主なものは新型コロナウイルス感染症対策で90億5492万円。その中には、６月議会で若林新三議員が取り上げていた市民課の窓口等でのキャッシュレス決済の導入も含まれました。また、債務負担行為も含めて約84億円の災害復旧予算も決めました。
９月議会では、若林新三副議長も議長席で議事を進行しました。
6月15日～25日に第２回定例会が開かれ、政策立案検討会議が２年かけて検討してきた平和推進基本条例を制定しました。また、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ29億2051万円の補正予算を可決しました。
平和推進基本条例は、平和推進にむけて市の責務、市議会や市民の役割等を定めており核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。国内外の都市等との連携、平和意識の醸成、被爆体験の継承・伝承などの施策を総合的、継続的に推進することを明記しています。
一方、渡辺副議長の辞職に伴って副議長選挙が行われ、若林新三議員（市民連合）が新たな副議長に選出されました。
【副議長選挙結果】議員定数54 投票総数53（有効投票52 無効投票1）
若林新三（33票） 竹田康律（19票）
また、特別委員会の設置については①大都市税財政・地方創生対策特別委員会、②都市活性化対策特別委員会、③安心社会づくり対策特別委員会の３つの特別委員会を新たに設置しました。
副議長に選出された若林新三議員