若林新三 WEBSITE

　広島市議会市民連合は、4月21日、新型コロナウイルス対策で経済的な支援、子育て支援についてもそれぞれ経済観光局長、教育長に緊急要望書を提出しました。

　これまで4月13日に総括的な要望を松井市長に、17日には医療体制充実に向けた要望を担当局長に提出しています。

　事業者等への経済的な支援については、①経営が悪化した事業者へ市独自の支援金制度の創設、雇用調整助成金に市独自の上乗せ、②市の通常の融資制度の利子補給制度、独自のコロナ対策での無利子融資制度の創設、③相談窓口の増設、④病院、公共交通機関等への感染防止策の支援、⑤失業者や休業者に対する雇用支援、⑥時差出勤、テレワーク等の要請、⑦終息が見えた段階での復興の支援策、等について要望しました。

　子育て支援については①児童手当の増額、②ひとり親家庭等への支援策、③医療的ケアが必要な障害児の家庭への支援策、④各学年での体系的なカリキュラムの作成、テレビ授業等の利用、⑤5月6日以降の休校継続も想定して子どもたちを守る体制の検討、開校等は1週間以上の猶予期間を設ける、⑥相談体制の充実、⑦保育園等での感染防止対策の徹底、等について要望しました。

コロナウイルス対策で子育て支援について教育長に緊急要望

　市議会市民連合は4月17日、新型コロナウイルス対策で特に医療体制を充実させるよう緊急要望書を広島市の坂谷保健医療担当局長に提出しました。発熱外来を早期に設置して検査・診療体制を強化するほか、入院病床や施設を確保するよう求めました。13日には松井市長に対して総括的な課題につい緊急要望を行っています。

　主な要望内容の要旨は、①新型コロナウイルス対策の医療対策方針の早期明示、②発熱外来の早期設置、③それぞれの症状に応じた入院病床、施設の確保、④医療保護具等の確保、⑤保健所の相談窓口を増やすこと、⑥感染症発症者へのいじめ、差別をなくすこと、⑦医療従事者の働く環境整備、子どもたちへのいじめ、差別をなくすこと、⑧医療体制について市民に迅速、適正な情報提供、の8項目。

　坂谷局長は、市民連合の要望を受け、医療体制の確立に全力で取り組む考えを示しました。

新型コロナウイルス対策での医療体制の充実に向けて緊急要望しました

　市議会市民連合は4月13日、松井市長に対して新型コロナウイルス対策についての緊急要望書を提出しました。特に、感染が拡大してから「緊急事態宣言」を出すのではなく、早い段階での広島市独自の宣言を出すなど、早期の感染拡大防止を求めています。

　要望内容の要旨は①早期の「緊急事態宣言」を発令し感染拡大を防止、②発生状況や医療体制等について最大限の情報提供、③企業、生活者等への相談窓口の拡充と経済支援策の充実、④学校休校では、その間の教育を具体的に指示、近隣の教育委員会との連携、⑤感染者の早期発見のための検査体制の強化、発熱外来の早期設置、軽症者の居場所確保等医療体制の確立、⑥市民への意識啓発の徹底、⑦市内部で業務が集中している場所への応援体制。

　松井市長は要望内容も踏まえて新型コロナウイルス対策を一層強めていく姿勢を示しました。

市民連合が緊急要望書を松井市長に提出しました。

　2月14日から開かれた第1回定例会で、3月20日の本会議で採決が行われ2020年度の当初予算が決まりました。一般会計は6563億7261万円（2.0％減）、全会計では1兆2288億6904万円（1.1％減）。

　　一般会計の当初予算規模は対前年度比2.0％の減で、借金を返済するための公債費が177億円減になったことから昨年より137億円減額となっています。

　若林新三議員は、本会議での総括質問（2月20日）を行った他、予算特別委員会では文教関係（3月9日）と厚生関係（3月16日）で諸課題について取り上げました。

3月9日に行われた予算特別委員会

 　一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2107億円（0.7％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が987億円（1.1％増）、教育の充実（教育費）965億円（0.5％増）、借入金返済（公債費）が643億円（21.6％減）、保健・医療や環境対策（衛生費）が693 億円（2.7％増）、市民参加や平和の推進等（総務費）478億円（3.4％増）、地域経済の振興等（商工費）が175億円（16.5％減）、などとなっています。　　　

 　特別会計は、国民健康保険が1091億円（4.8％減）、介護保険が992億円（3.7％増）、後期高齢者医療が155億円（6.3％増）、競輪が178億円（17.6％増）など、総額は4241億円(0.1％減)。

　企業会計は、下水道事業が1044億円（0.5％増）、水道事業が417億円（0.5％減）、安芸市民病院事業が23億円(4.7％減)など、総額は1484億円（0.1％増）。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　今回の定例会は、当初2月14日から3月26日までの日程でしたが、広島市でも新型コロナウイルスの患者が発症したことから、その対応を行うため議会日程も変更し、3月20日に議案を議決しました。

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。

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　20年度の予算を審査する予算特別委員会が開かれています。

　若林新三議員は3月9日の文教関係、16日の厚生関係で発言しました。

　文教関係では①高校入試制度改革、②ふれあいひろばの充実、③言語数理運用科の今後の方向性、④ハイスクールビジョン、について取り上げました。

　高校入試については23年度の入学者選抜から制度が変わります。「自己表現」なども入試の対象になります。

　厚生関係では①新型コロナウイルス対策、②保健師の地区担当制度の導入、③安佐市民病院北館（安佐医師会病院）の整備、について取り上げました。

　新型コロナウイルス対策では、今後の蔓延に備えて感染者病床の確保や検査・診療体制の拡充などを求めました。

文教関係で、新しい高校入試改革について質す若林新三議員