8月28日に開かれた広島市議会全員協議会で若林新三議員は8月20日の安佐北区や安佐南区に大きな被害を出した豪雨災害について広島市に対して民有地へ流れ込んだ流木や大量の土砂などは広島市で撤去するよう求めました。
今回の豪雨災害では72人が亡くなり、2人が行方不明（9月1日現在）になるなど大きな被害が出ました。今回の全員協議会は災害対策のために開いたものです。
若林新三議員は、土砂や流木の撤去の他、砂防ダムの新設・既存ダムの浚渫、市民による初動活動への支援、家を失った人への家屋支援の弾力的運用、消毒活動の強化、避難指示区域と避難場所の明確化、避難場所での市と自主防災会との関係、市民への情報の徹底、土砂だまりへの対応等、確認と要望を行いました。
8月28日に開かれた全員協議会では、冒頭、亡くなられた方のご冥福を祈って黙とうをささげました。
第2回定例会が6月19日から7月1日にかけて開かれ、1億5375万円の補正予算などを決めました。最終日には議員定数を削減する条例改正案が可決されました。
また、市民連合は「地方財政の充実強化」「少人数学級の推進、義務教育国庫負担制度の拡充」「集団的自衛権行使を容認しないことを求める」の3つの意見書案を提出。「地方財政」「少人数学級」については全会派一致で可決されましたが、集団的自衛権行使を容認しないよう求めた意見書は市民連合の他、共産党や市政改革ネットワークの一部議員が賛成したものの、賛成少数で否決されました。賛否が注目された公明党市議団は採決の際、退席しました。
議員定数の削減については、市議会議員の定数を55人から54人とし、南区選出の議員を7人から6人とすることになりました。来年4月の選挙から実施されます。
一方、議長と副議長については両名とも辞表が提出されず、留任となりました。ただし、副議長については多少の例外はあるものの毎年交代することが通例となっていました。
第1回定例会が2月13日から3月26日にかけて開かれ、一般会計5855億8075万円、特別会計や企業会計を含めた全会計1兆1456億9755万円の新年度予算を決めました。一般会計は昨年度と比較して2.8％の増、全会計では0.1％の減となっています。新年度は病院事業会計が地方独立行政法人に移行するために含まれていません（今年度当初予算は693億円）。
若林新三議員は、2月の20日に総括質問を行うとともに、予算特別委員会の厚生関係と総括質疑で質問に立ちました。
厚生関係では広島市立病院の中期計画や発達障害者支援について質問しました。市立病院の中期計画については4病院が連携することによって相乗効果を発揮するよう求めた他、舟入病院に特色を持たせる必要があると指摘しました。
発達障害者支援については、発達障害児への支援を充実させるために医師の確保や保育園等からの相談についてはできるだけ早く対応するよう求めました。
総括質疑ではアストラムラインの経営状況について確認しました。現在、西風新都線の延伸が検討されていますが、財政負担がどのように推移するのか等について質しました。
予算特別委員会の総括質疑でアストラムラインについて質問する若林新三議員
2月13日～3月26日に開かれている第1回定例会で若林新三議員は2月20日に総括質問を行いました
総括質問では、平和行政、広島中等教育学校、コンビニでの証明書の交付と収納事務、被爆者健康手帳の審査期間の短縮、可部バイパスの整備促進、安佐市民病院の建替えについて取り上げました。
平和行政については、オバマ大統領の広島訪問について改めて実現に向けた努力を要請した他、2015年に開かれるＮＰＴ再検討会議にむけた市の対応について質しました。
広島中等教育学校については、現在、併設型中高一貫校である安佐北中・安佐北高校を広島中等教育学校に移行する目的や教育方針について質問しました。また、キャリア教育の重要性についても指摘しました。
コンビニでの証明書の発行については、実現にむけた取り組みを要請しました。2016年1月から住民票の写しや印鑑登録証明、戸籍や税の証明書がコンビニで受け取られます。また、コンビニでの市税や国保料の支払いについては今年4月から実施されます。
可部バイパスの整備促進については、引き続き可部地区での4車線化を進めるよう求めました。
安佐市民病院の建替えについては、建替えは現在地で行い、荒下地区は電化延伸事業に加えて市が活力ある地域づくりに責任をもって取り組むことによってバランスのとれたまちづくりを検討するよう提案しました。
総括質問する若林新三議員
2014年度の当初予算が市議会に提案されました。2月13日から3月26日（42日間）まで開かれる第1回定例会で審査をすることになります。
一般会計は5855億8075万円で13年度と比較して2.8％の増、特別会計や企業会計を含めた全会計は1兆1456億9755万円で0.1％の減となっています。ただし、企業会計の内、病院事業会計については安芸市民病院会計以外の病院事業が2014年4月から地方独立行政法人に移行するため13年度に比べて671億円減額しています。
歳入の内、市税については2006億3455万円（2.1％増）、国の補助金等の国庫支出金は1201億4424万円（2.6％増）、市の借金となる市債は694億5050万円（5.7％増）となっています。
歳出については都市機能の充実強化として広島駅周辺市街地再開発（29億4413万円）、白島新駅の整備（22億1680万円）、可部線の輸送改善（8億4560万円）など342億7182万円を計上。産業振興では中小企業金融対策（266億2500万円）農林水産業の振興（14億2154万円）など290億7512万円、保健・医療の充実に95億3169万円、福祉の充実に1483億4248万円、子どもの育成に136億4219万円、安全安心に暮らせる生活環境の整備に513億627万円、平和関連の事業費として11億7735万円などが盛り込まれています。
当初予算案については2月27日から3月25日まで開かれる予算特別委員会で審査され、3月26日の本会議で決めることになっています。