若林新三 WEBSITE

　2月15日に開かれた市議会本会議で、2009年度（平成21年度）決算について認定しないことを決定しました。1月27日に開かれた決算特別委員会の採決でも不認定とされていました。 

　今回の決算特別委員会は、本来10月中に審査を終了する予定でしたが、10月4日に2004年度（平成16年度）消耗品費にかかる不適正経理の実態が当局から報告されるとともに2009年度（平成21年度）も含む不適正経理の自主総点検の調査を行っていることが報告されました。

　特別委員会としては調査結果が明らかになった段階で実質審査に入ることとし、結局、決算審査は年明けにずれ込む異例の事態になりました。 
　決算審査では、不適正経理については再発防止策の有効性や職員の返還金額の妥当性、現行の経理システムへの問題提起、すべての年度について調査すべきなどの意見などが出されました。　

   採決の結果、不適正経理についての厳しい意見を反映して一般会計を含む全ての会計で決算は認定されませんでした。
   広島市の決算が不認定となったのは戦後初めてとなります。ただし、地方自治法上、議会で決算が不認定とされても決算そのものに影響はないとされています。 

   ちなみに、2009年度（平成21年度）の各会計歳入歳出決算では歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は42億1082万円の黒字。これから翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は39億1733万円の黒字決算となっています。

   企業会計では、水道事業が12億1822万円の純利益が生じているものの、下水道事業では実質的に3億2033万円の純損失、病院事業が6億8354万円の純損失となっています。

決算特別委員会の審査状況を本会議で報告する若林新三委員長

   広島市は12月16日、市議会の総務委員会でヒロシマ・オリンピックの広島市内での経済波及効果は6931億円になるとの試算結果を公表しました。 

  直接投資額は4365億円と試算し、直接投資額に対する経済波及効果の割合は1.59倍としています。また、広島市の負担額52億円と経済波及効果の比較については133.2倍としています。 

   ちなみに、2016年のオリンピックをめざしていた東京都は直接投資額9270億円に対して経済波及効果は1兆5475億円(1.67倍)としていました。また、同様に福岡市の場合直接投資額は6997億円で、経済波及効果は1兆1753億円（1.68倍）と試算していました。

   第4回定例会が9月14日～28日に開かれ、11億420万円の補正予算などを決めました。
　補正予算の内訳は災害復旧関係が5億480万円、地上デジタル放送を受信するための辺地共聴施設整備補助など一般補正が5億2868億円などとなっています。
　第4回定例会では若林新三議員が被爆者健康手帳の審査期間の短縮と求めるなど6項目にわたって一般質問しました。

　若林新三議員は被爆者健康手帳の審査期間の短縮、広島市独自の環境マネジメントシステムの構築、農業振興と担い手の育成、住民票等をコンビニで交付するなど市民サービスの向上、可部地区消防出張所の機能、公益法人の役員について質問しました。

　被爆者健康手帳の審査期間については、現在、申請しても1年以上審査がかかっていることについて取り上げ、通常の申請が60日で結果が出るのに対して、被爆者健康手帳の申請は1年以上かかるなど極めて不利益的な扱いをしていると追及。審査の人員を増やすなど早急な対応を求めました。
   これに対して、当局は「早急に関係部所と協議をする」と答弁しました。
 (10月1日付で5人増員し、認定係を一つ増設しました。）

   広島市独自の環境マネジメントについては、ＩＳＯ14001に替わる市民参加型の広島市独自のシステム構築を求めたもので、担当局長は来年度（2011年度）から運用を開始することを明らかにしました。

　農業の振興と担い手作りについて、秋葉市長は、広島市の担い手育成事業が「広島方式の就農支援」として全国的に評価されているとして、今後も、「自家消費から出荷販売まで裾野の広い多様な担い手の育成に積極的に取り組む」と答えました。

 　住民票等の交付サービスがコンビニなどでできるよう求めたのに対して、企画総務局長は「有意義であると認識している」と答え、現在行っている住民記録システムの再構築作業（2012年7月稼動）に併せて導入検討を進めることを明らかにしました。

 　可部地区消防出張所の新設については若林新三議員が議員になった当初からの目標。消防局長は、警防隊12人、救急隊8人を配置し、11月中の運用開始を明らかにするとともに、これまで以上に自主防災組織の育成指導も強めると答えました。

 　公益的法人の役員については、現在、市長や副市長、局長などが一部の公益的法人の責任者を兼務している状態にあり、今後公益的法人の自律性を高める観点からも兼務をはずすよう求めたものです。人事当局は「自律性を高めることは重要であり、今後検討する」と答えました。

被爆者健康手帳の審査期間の短縮にむけ特別チームの編成など求める若林新三議員

   2020年に開催されるオリンピックを広島市に招致するための基本計画（案）が9月28日に市議会にも提案されました。
    この基本計画（案）を受けて、市議会をはじめとしてオリンピックを招致するかどうかの議論を深めていくことになります。今年（2010年）中には結論を出すことにしています。 

   それによると、開会期間は8月7日から23日の17日間、28競技、304種目。競技会場は既存施設と特設（仮設）で対応し、広島市内19会場、県内12会場、県外6会場となっています。メイン会場はビッグアーチで仮設スタンドを増設して7万席を確保。サッカー予選は長崎市、大阪市、神戸市、福岡市、熊本市、新潟市で行います。

   大会のコンセプトは「新しいオリンピック開催モデルの提案」で、複数の都市が協力することにより、大都市だけでなく世界の様々な地域で開催可能、かつサスティナブル（持続可能）なオリンピックモデルを提案するとしています。具体的には、特設（仮設）の競技会場、選手村、メディアセンター等を整備し、後の大会でも再利用しようというものです。

    焦点の財政計画については、未来に過度な負担が残らないオリンピック実現を基本方針としています。費用については大会招致経費、大会運営費、大会関連経費に分かれています。

   大会招致費＝25億円（広島市負担金15億円、寄付金、その他10億円）

   大会運営費＝4329億円（テレビ放映権収入729億円、企業協賛金1182億円、チケ
　　　　　　　　　　　　　　　ット収入528億円、資産売却収入458億円、寄付金等982億　　
　　　　　　　　　　　　　　　円、その他パラリンピックチケット収入等450億円）

   大会関連経費＝137億円（競技施設37億円、セキュリティー100億円）

    オリンピック招致開催にかかる広島市の負担額は52億円（大会招致費15億円、大会関連経費37億円）となっています。

    大会運営費の収入で、寄付金等が982億円、特設（仮設）競技場等の資産売却収入が458億円を見込むとともに、大会招致費でも10億円の寄付金等を見込んでいますが、確実に確保できるかどうかは現時点では不透明です。

    なお、オリンピック開催に伴う経済波及効果については基本計画（案）では触れられていません。

メイン会場となるビッグアーチは仮設スタンドを整備して7万席を確保することにしています。

   6月議会で新しい委員会構成が決まり、若林新三議員はこの1年、建設委員会に所属することになりました。7月15日には初めての建設委員会が開かれました。
　建設委員会では所管する事項の主なものが説明されました。その中で、懸案の広島駅前再開発等についても現況が説明され、リーマンショック以降、経済状況の悪化で足踏み状態が続いていた広島駅南口Ｂブロック、Ｃブロックについても事業が動き始めました。事業が成功すると広島駅南口のイメージが一新することになります。

広島駅南口Ｂブロックの再開発が進んでいます（完成予想図）

Ｃブロックも住宅、ホテル、商業施設、総合スポーツ施設などの整備が検討されています（Ｃブロック概要図）

    なお、新幹線口についても若草地区市街地再開発に続いて、専門的ながん治療を行う高精度放射線治療センター（仮称）などの整備が予定される二葉の里の開発が行われることになります。

　また、広島駅南口と新幹線口の再開発に連動して、広島駅自由通路、ペデストリアンデッキの整備等が進められます。