若林新三 WEBSITE

　3月8日に開かれた予算特別委員会で若林新三議員は、里ライフ創造施策クロスセクションの役割、ＬＲＴ化の促進など今後の交通政策、可部バイパスの整備促進について質問しました。

  里ライフ創造施策クロスセクションの役割については、いわゆる過疎対策を市全体でとりくもうとしている矢先、クロスセクションの一角を構成する教育委員会が地域振興の中核施設となる小学校の統廃合を一方的に提案したことに対して、統廃合によって一層地域が疲弊する可能性があるとの問題提起をするとともに、過疎対策の強化を改めて求めました。安佐町小河内地区を例に発言したものです。
  今後は、小学校の統廃合については地域と十分協議するとともに、見切り発車はしないことになりました。

里ライフの創造が期待される小河内地区(案内板)

   ＬＲＴ化の促進など今後の交通政策については、路面電車の機能向上を求めたものです。
　現在の路面電車では広島駅から紙屋町までも相当時間がかかっていることから、路面電車のスピードアップを求めました。具体的には、広島駅前大橋を通る広島駅前ルートの整備、乗降時間の短縮、信号待ち時間の短縮などを求めました。

路面電車のLRT化によって利便性の向上が求められます

  可部バイパスの整備促進については、あと少しで開通できるというところまでこぎつけながら、十分な予算措置ができない可能性があるため、整備が可能な予算が措置できるよう広島市の努力も求めたものです。

   3月5日に開かれた予算特別委員会で若林新三議員は、黒い雨降雨地域の拡大、安佐市民病院の機能充実などについて質問しました。
　
　黒い雨降雨地域とは、原爆によって放射能を含んだ黒い雨が広島市周辺に降り、健康上の影響があるとされています。しかし、現在指定されている降雨区域よりももっと広い地域で降ったことが体験者から指摘されています。そのため、現在行っている健康意識調査をしっかり分析し、（黒い雨降雨地域の拡大の）「科学的、合理的」な根拠になりうるような取り組みの強化を求めました。
　広島市は3月中に調査結果を分析した報告書をまとめ、新年度に入って国に対して要望します。

安佐市民病院の機能が充実されています

　安佐市民病院については、若林新三議員はこれまでも救急医療や高度医療を充実させるため、救命救急センターの設置や看護体制の充実、がん診療拠点病院の指定などを求めてきました。これまで、看護体制の充実をはかるとともに、救急治療室の増設、がん診療拠点病院の指定も受けることができました。
　今回の質問では、さらに、救命救急センターの設置を求めたものです。南館の建て替えに合わせて整備する見通しとなりました。
　最後の質問では、安佐市民病院の日高病院長が3月で退職されるため、これまでの成果と課題について答弁という形で語っていただきました。

  3月3日に開かれた予算特別委員会で若林新三議員は教員のサポート体制の強化、学校事務執行体制の改革、学校業務員の処遇改善、留守家庭子ども会の運営について質問しました。

　教員のサポート体制については、保護者などからの度を越したクレームについては的確に弁護士や精神科医などと相談できる体制の強化を求めました。また、校内でも全体で支援をしていくシステムの構築を求めました。
　保護者などからの度を越したクレームについては、教員が病気になるなど子どもと向き合うことができなくなる事例もみられるため、適正な教育環境の確保を求めたものです。 

教育環境の充実を求める若林新三議員（予算特別委員会）

 

　学校業務員の処遇改善については、学校内において、教員や事務職員などと比べて業務員の仕事があまり知られておらず、業務員の意識改革と能力向上をめざした組織づくりを検討するよう求めたものです。
　また、現在は、各学校での配置からブロック体制への移行期にありますが、人員の配置を含めて適切に運営するよう求めました。

　留守家庭子ども会の運営については、留守家庭子ども会への入会が増加しており、適切な運営ができる環境づくりを求めました。
　亀山小学校での留守家庭子ども会も、亀山児童館と亀山小学校に分かれて実施することにしているため、1ヶ所で運営するよう求めたものです。
　当面、今年度は2ヶ所でスタートするものの、利便性や安全性の課題があるため亀山児童館をプレハブで増築し、1ヶ所での運営を検討します。

　 2010年度の広島市当初予算案が市議会に提案されました。

　一般会計は５９１６億３８６９万円で、０９年度より４００億円増（7.3％増）の積極予算となっています。また、病院や上下水道の企業会計や国民健康保険会計などの特別会計を含めた総額は１兆１４７３億２９９６万円となり、0.9％増となっています。

　一般会計の歳入では、市税収入が1９５８億９０２７万円で０９年度より１００億円（４．９％減）の減、地方交付税は４１５億円で１０億円増。国庫支出金が１０９３億円で２０３億円の大幅増となっています。また、諸収入が８９９５億円で２８２億円増、市債が７２２億円で１１８億円増となっています。地方譲与税や各種交付金は軒並み減額となっています。

　歳出は、目的別では民生費が１６１６億円で19.4％の大幅増、総務費が５４１億円（１３．３％増）、商工費３９２億円（６９．１％増）、衛生費７８５億円（６．６％増）、教育費５３７億円（５．３％増）となっています。反面、土木費は１００８億円で３．３％減、農林水産業費４０３億円（４．４％減）、公債費６０８億円（１９．１％減）、議会費１６億円（０．８％減）などとなっています。

　歳出を性質別で見ると、扶助費が１３０９億円で２３７億円（２２．１％増）の増、貸付金７２７億円（７６．３％増）、普通建設事業費８６９億円（４．０％増）。反面、人件費９００億円（０．８％減）、公債費６０４億円（１９．１％減）などとなっています。

　経済対策に伴う補正など、補正予算額は32億8698万円となりました。また、職員の給与改定については0.41％引き下げ、期末勤勉手当も0.35月減額しました。また、財政調整基金への積み立てについては前年度の剰余金の約半分にあたる10億300万円を積み立てました。

　また、来年4月以降の公の施設の指定管理者（公募の235施設、非公募の44施設）も決めました。

　一方、10年4月から実施する水道料金の改定も行われました。

　今回の改定は、来年4月から14年3月までの4年間を期間としているもので平均0.51％水道料金が減額されることになります。

　改定の主なものは基本料金の改定で、これまで10㎥以下の場合は一律に基本料金860円でしたが、これを１㎥ごとに細分化し、最低額は810円としています。