若林新三 WEBSITE

　2月14日から開かれた第1回定例会で、3月26日の本会議で採決が行われ2024年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,845億4,364万円（2.2％増）、全会計では1兆2,419億5,295万円（2.2％増）。

　一般会計の当初予算規模は対前年度比2.2％の増となりました。主な要因は、児童手当の拡充や障害者自立支援などの社会保障費の増や退職手当等に伴う人件費の増などにより23年度と比較して266億円の増となりました。

　若林新三議員は、本会議で①原爆被爆者援護事業団の今後の在り方、②旧安佐市民病院南館跡地の活用の推進、③公共交通「1日無料」の取組、④障害者雇用の推進、⑤新中央市場の整備、⑥被爆80周年記念事業の意義と成果目標、について総括質問を行いました。

　また予算特別委員会の文教関係（3月5日）で①青少年の育成.成長、②10オフ運動の実施状況、③「少年サポートセンター」の運営、④「ひろしま型カリキュラム」・少人数教育の推進、について発言。また、消防上下水道関係（3月12日）では①市街化区域外の下水道整備、②バイオマスステーション化の推進、③デジタル技術を活用した救急活動時間の短縮、について取り上げました。

予算特別委員会では文教関係と消防上下水道関係で発言しました。

 　特別会計は、国民健康保険が1,035億円（1.2％増）、介護保険が1,065億円（3.0％減）、後期高齢者医療が203億円（14.9％増）、競輪が239億円（2.4％増）など、総額は4,118億円(3.4％増)となりました。

　企業会計は、下水道事業が1,017億円（2.8％減）、水道事業が393億円（1.6％減）、安芸市民病院事業が46億円(47.97％増)など、総額は1,456億円（1.4％減）となりました。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。

　2月21日に開かれた本会議で若林新三議員は①原爆被爆者援護事業団の今後の在り方、②旧安佐市民病院南館跡地の活用の推進、③公共交通「1日無料」の取組、④障害者雇用の推進、⑤新中央市場の整備、⑥被爆８０周年記念事業の意義と成果目標、について総括質問を行いました。

　「原爆被爆者援護事業団の今後の在り方」については、被爆者が高齢化する中で同事業団の今後の在り方について具体に検討進める必要があるのではないかと質しました。

「公共交通『1日無料』の取組」については、バスをはじめとする公共交通利用者の増加や地域の活性化のために「1日無料」の取組を検討するよう提案しました。

「被爆80周年記念事業の意義と成果目標」については、被爆者が高齢化し、被爆の実相を直接伝えることが難しくなるなど、平和推進施策も節目を迎えていることから2025年度に向けた「80周年記念事業」について、その意義と成果目標を質したものです。

総括質問で、公共交通「1日無料」の取組を提案する若林新三議員

　一般会計の当初予算規模は、児童手当の拡充や障害者自立支援などの社会保障費の増や人件費の増などにより、対前年度2.2％の増、２年連続のプラス予算となり政令市移行後最大となりました。

個人市民税は定額減税のため6.7％減。地方特例交付金で補填。

　12月21日に安全社会づくり対策特別委員会が開かれ、「元気じゃけんひろしま21（第3次）、「高齢者施策推進プラン」や食品ロス関係の計画について報告されました。

　「元気じゃけんひろしま21（第3次）は2024年度から2035年度までの12年間の計画期間で、広島市民の健康寿命を延ばすための各種施策が盛り込まれています。

　若林新三議員は、従来特に女性が最も低かった健康寿命がこれまでの取組の中で、男性が国平均を上回るとともに、女性もほぼ国平均に近づいていることを取り上げ、一層の施策推進を求めました。

　12月5日～15日の第6回定例会では141置く5,196万円の補正予算等を決めました。

　主な補正予算は、物価高騰対策で108億7,411万円、後期高齢者医療事業に8,223万円、職員の給与改定に22億4,061万円などです。

　物価高騰対策関連では住民税均等割が非課税の世帯に各7万円を給付となっています。また、財政調整基金には9置く5,500万円を積立ました。

　若林新三議員は総務委員会で、ようやく動き始めた旧広島大学理学部を被爆建物として一部保存するとともに「知の拠点」として整備することに対して、運営内容等について質しました。

旧広大理学部の保存活用と「知の拠点」整備について質す若林新三議員