2月14日から3月26日まで開かれている第1回定例会で、若林新三議員は20日に総括質問を行いました。
総括質問では①2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）の総括と次期ビジョン、②放射線影響研究所の移転、③バス、ＪＲの利便性の向上、④手話言語条例の制定、⑤8・20復興まちづくりビジョンの進捗と推進体制、の5項目について取り上げました。
放射線影響研究所の移転については、移転先の広島市医師会臨床検査センターの延べ床面積は約4000㎡であり、これまで移転に必要とされてきた面積7000㎡に足らないため、必要面積の確保を求めました。これに対して当局は、確保する意向を示しました。
バス、ＪＲの利便性の向上については、郊外部（可部地区）から都心へのバスの走行環境を改善するため183号に右折車線を整備するよう求めました。当局は、「西原一丁目交差点」に右折車線を整備するため、県警とも協議を進めることを明らかにしました。
国道183号に右折車線の整備を求める若林新三議員
広島市の2020年度の一般会計は6,563億7,261万円で19年度より2.0％減となり4年ぶりのマイナス予算となりました。全会計は1兆2,281億で19年度より138億1,774万円、1.1％減と2年ぶりに減少ました。
一般会計の主な減額要因は、満期一括償還債の元金償還の減等にともなって公債費が177億円減に伴うものです。特別会計については、同様に公債管理特別会計の減などにより、19年度より0.1％のマイナス。企業会計では下水道事業会計の増により0.1％増となっています。
主な減額は、いわゆる借金といわれる市債の発行が前年度より72億円、8.6％減となったことがあげられます。
歳入の内、市税収入は2,387億3、350万円で0.5％増を見込んでいます。そのうち個人市民税は1,027億3,350円で前年度より5億円程度の増を見込んでいますが、法人市民税は185億535万円で32億2,137万円（14.8％）の減、固定資産税は839億8,759万円で14億145万円の増となっています。市債は764億5330万円で前述のとおり72億円540万円の減。地方交付税は臨時財政対策債を含んで775億円となり、前年度より15億円増を見込んでいます。
歳出を目的別にみると福祉関係の民生費が2,106億6,609万円(0.7％増)、土木費が987億1,946万円（1.1％増）、教育費が964億9,561万円（0.5％増）、借金にあたる公債費が643億4,350万円（21.6％減）、衛生費が693億650万円（2.7％増）などとなっています。
2月6日に「基本構想・基本計画特別委員会」が開かれ、次期の基本構想・基本計画の「素案」が提案されました。
若林新三議員は、8月に開かれた基本構想・基本計画の「たたき台」の質疑を行った際に求めていた①核兵器廃絶の項目を独立させ、第1項とすること、②地球温暖化対策の記述の充実、③コンパクトシティー（集約型都市構造）の付記、④下水道の整備、の4項目について、「素案」ではすべて取り上げてあることから「素案」に対して大枠では異論がないことを前置きして質問に入りました。
「素案」に対して大枠では異論はないものの細かい部分について改めて次の通り付記、あるいは明記するよう求めました。
「素案」に対しては新たに①都心のまちづくりを促進するために「民間の市街地再開発の促進」の付記、②ＪＲの記述部分で運行頻度の向上だけでなく「速達性の向上」の付記、③今後の道路整備での「可部バイパスの整備」の明記、④ごみの適正処理部分で「南工場の建替え」の明記、について求めました。
今後は、今回の特別委員会での質疑や審議会での議論を経て6月に議案として提案される予定です。
ＪＲの記述で「速達性の向上」を追加するよう求める若林新三議員
国土交通省中国地方整備局は12月25日、整備中の道路事業について開通見通しを明らかにしました。
可部バイパスについは、2020年度の開通の見通しとなりました。現在、可部南１丁目の中島交差点から可部5丁目までの2.1㎞の4車線化の工事が進められています。一部4車線化されていますが、ＪＲ可部線の跨線橋周辺が現在整備中で、跨線橋自体は今年度末には工事が完了する見込みです。
なお、同様に整備されている安芸バイパス、東広島バイパスは2022年度の開通見込みとなりました。
可部バイパスは2020年度で開通予定。
12月23日に「安全社会づくり対策特別委員会」が開かれ、「子ども・子育て支援事業計画（素案）」や、「幼児教育・保育ビジョン（素案）」などが報告されました。
子ども・子育て支援事業計画については、2020年度から5年間の計画となります。若林新三議員はその中で、児童虐待の問題について取り上げ、複雑化している児童虐待にしっかり対応するために児童相談所での相談体制の充実や警察との連携の強化、医師等の専門家の増員など、児童相談所の体制の強化を求めました。
また、「幼児教育・保育ビジョン」では、今後、幼稚園、保育園に入園する児童が減少することが見込まれることから、幼児教育・保育の提供体制は私立園を中心に行うこととし、公立園は統廃合して一定の区域ごとに「拠点園」を整備する方向性が示されています。
若林新三議員は、「拠点園」の役割や、「拠点園」を整備することにしている「一定の区域」等について質しました。
今後、このビジョンに基づき、おおむね10年間の実施方針を2020年度中に策定することにしています。
特別委員会で児童虐待対策の強化等について取り上げる若林新三議員