広島市に関連する21年度の直轄国道整備（安芸バイパス、東広島バイパス、広島南道路、可部バイパス、西広島バイパス）は118億円程度となりました。昨年度より11億円程度増額されました。
内訳は安芸バイパスが66億7200万円（橋梁上下部工、舗装工等）、東広島バイパスが36億3000万円（橋梁上下部工、舗装工等）、広島南道路6億円（橋梁下部工）、可部バイパス1億7000万円（歩道新設）、西広島バイパス7億9000万円（都心部延伸・調査設計等）などとなっています。
可部バイパスは、2021年2月19日に可部中心部での4車線化が完成しました。今年度は高架橋の歩道が整備されます。21年度の予算は１億7000万円。
東広島バイパス、安芸バイパスについては22年度で開通する予定になっています。西広島バイパスについては騒音壁工事が行われていましたが20年度から都心部延伸区間の調査設計が進められています。広島南道路は海田大橋と海田高架橋をつなぐ明神高架橋の工事が行われています。
2022年度には開通予定の安芸バイパス、東広島バイパス
サッカースタジアム整備等事業者選定審議会からの答申を受け、広島市は大成・フジタ・広成・東畑・EDI・復建・あい・シーケィ共同企業体と優先交渉することを決めました。
同企業体の提案は、スタジアムとしての機能の完成度が高く、ゲームのない日や災害時の利用にも配慮されたことなどが評価されました。
なお、答申では①戦後の広島を形作ってきた都市景観の歴史を踏まえ、周辺環境と調和し県民・市民に親しまれる外観デザイン、特に屋根形状などのさらなる検討、②広場エリアについては、既存の広場が持つおおらかな解放感の継承と、スタジアムエリアとの一体感を生み出すデザインの工夫、の２点について配慮するよう求めています。
外観イメージ
上空からのイメージ
広島駅南口広場の再整備費が360億円に増加する見通しとなりました。これまで試算されていた額は155億円でした。このうち国の補助金、交付金が172億円、広島市の負担額が170億円、広島電鉄が18億円と見込まれています。費用対効果は1.5とされています。
主な事業費は、広場の整備や路面電車2ルート（駅前大橋ルート、環状ルート）などの公共交通機関の機能強化が208億円で77億円の増加。ペデストリアンデッキや大屋根等の整備費76億円（55億円増）、エスカレーターやエレベーター整備などバリアフリー化が9億円（6億円増）となっています。また、既存施設の改良等が26億円、準備工事・仮設工事・実施設計等の41億円が新たに試算に追加されました。
増額されたのは205億円。路面電車の乗降場、大屋根の整備、ペデストリアンデッキの拡張・追加、地下広場への影響を抑えるための橋脚基礎構造の見直し、エスカレーター10基の新設などに115億円増加が見込まれるとともに、路面電車の2ルートの橋脚基礎の見直しや仮設工事の追加等で80億円、実施設計等で12億円が増加しています。
既存の地下広場のリニューアルも実施することにしていますが、関係者との調整が残っているため今回の事業費に含まれていません。
駅前大橋を利用して新しい広島駅ビルの２階に路面電車が入ります
12月11日に開かれた市議会建設委員会で市は北部のバス路線再編の考え方を示しました。今年度中に再編案を確定する予定です。
交通拠点である可部駅でフィーダー化を行うとともに、可部駅～都心で基幹バスを運行させます。また、北部医療センター安佐市民病院へのアクセスについても考慮することにしています。
フィーダー化を行うのは近隣市町（安芸高田市、安芸太田長、北広島町）から運行しているバス。可部駅でフィーダー化し、車両の小型化や地元交通事業者への事業移管等の運行形態の見直しも行うとともに、乗り継ぎ割引も取り組みます。朝ラッシュ時は都心への直通便を残します。
基幹バスは速達性・大量性・定時制に優れたサービスを提供し、等間隔運行を目指します。可部地区からの都心直通便が基幹バスの役割を担います。
北部医療センター安佐市民病院へのアクセスとして、上市から区役所、医療機関、商業施設等を連絡する循環バスを新設するほか、高陽地区や安佐地区のくすの木台・あさひが丘団地を経由する路線を新設することにしています。
フィーダー化のイメージ
中央公園に整備するサッカースタジアムの整備に257億円を見込むことになりました。 サッカースタジアムは2024年度の開業をめざしています。
サッカースタジアム本体の工事費が214億4,500万円、設計費が8億8,000万円、広場エリアの整備費に20億8,800万円、ペデストリアンデッキ整備に12億9,100万円を予定しています。
整備の必要な財源については国庫補助金が78億8,000万円、寄附金63億円（エディオン30億円、マツダ20億円、商工会議所10億円、その他3億円）、市債27億1,000万円（使用料収入で償還）を見込んでいます。残りの88億1,400万円を県と市で折半するためそれぞれ44億700万円となります。
21年度に設計、22～23年度の2年で建設工事を予定しています。
概算事業費は当初190億程度とされていましたが、今年3月に精査の結果埋蔵文化財の発掘調査等を含めて230～270億円と発表されていました。