若林新三 WEBSITE

　12月3日から13日にかけて第5回市議会定例会が開かれ、14億902万円の補正予算等を決めました。

　12月市議会では、高速5号線の事業費が契約の不備により87億円増額したことなどが取り上げられ、松井市長は「入札・契約方式について理解不足による不適切な対応があった」と陳謝しました。

　高速道路公社と工事を請け負った事業者との契約内容を調査していた第三者委員会は今年3月に報告書をとりまとめ、公社と事業者の間で認識の違いが生じた主な原因として「契約額の上限（200億円）が公社と事業者で乖離があり適切でなかった」等7項目をあげています。

入札に不備があり８７億円増額された高速５号線工事

　一方、12月議会では高速5号線と高速2号線を接続する整備計画の変更について同意しました。東広島バイパスや安芸バイパスの工事が進んでいることや呉道路が４車線化されるなど広島駅周辺と東広島市方面や呉市方面へのアクセス強化が高まっています。この整備によって指定都市高速道路整備の全体事業費は4000億円から4310億円に増額されます。

　高速5号線と同2号線の接続は2024年度の完成を予定しています。

高速５号線と高速２号線を接続することに同意しました。オレンジ点線部分が連結路。

　2018年度の決算を審査する分科会質疑が行われ、若林新三議員は11日の経済観光環境関係と16日の総務関係で質問しました。

　経済観光環境関係では①私有施設のLED化の促進、②資源ごみ持ち去り禁止の条例化、③広島競輪事業の在り方、の3点について取り上げました。

　そのうち、資源ごみ持ち去り禁止の条例化については、現在、広島市は要綱を作って対応していますが、依然として資源ごみの持ち去りはなくならないため、持ち去り禁止の条例を作るべきだと指摘し、市の対応を求めました。

　これに対して市の環境当局は持ち去りを禁止するための条例の制定に向けて検討していくことを明らかにしました。今年度中に必要な調査を行い、早い時期での条例制定をめざします。

　総務関係では、①特殊詐欺の被害防止、②小河内地区の活性化の支援、の2点について取り上げました。

　特殊詐欺については、啓発を強めているものの依然として被害が出ており、市民に対してさらに注意を喚起する取り組みを強めるよう求めました。

　小河内地区の活性化支援については、3年間の地域おこし協力隊の活動が終了したため、引き続いて過疎化が進んでいる同地区の活性化支援の強化を求めました。

資源ごみ持ち去り禁止の条例制定を求めました。

　１０月７日に行われた決算特別委員会の総括質疑で若林新三議員は「２００万都市圏の実現」、「臨時財政対策債の廃止」、「子ども医療費補助の拡大」の３点について発言しました。

　「２００万都市圏の実現」では、広島市と周辺市町とは運命共同体のようなもので、連携を強めていく必要があると指摘。地域共通ポイント制度の活用や、企業立地での連携、観光振興での連携の強化などを求めました。

　「臨時財政対策債の廃止」については、広島市の財政状況が好転しているにもかかわらず、地方交付税の代わりに地方自治体が借金する制度である臨時財政対策債によって名目上の借金残高が増えていることに言及し、臨時財政対策債の廃止を求めました。

　「子ども医療費補助の拡大」では、少子高齢化が進んでいる中で、安心して子どもを産み育てる条件を作るためにも子ども医療費補助をさらに拡大するよう求めました。

臨時財政対策債の廃止や子ども医療費補助の拡大を求める若林新三議員

　安心社会づくり対策特別委員会の今年度最初の委員会が9月11日に開かれ、災害対策や子育て支援、町内会・自治会の現状と課題などについて報告されました。

　若林新三議員は、自主防災組織について、組織の母体となっている町内会・自治会の加入率が低下していることを踏まえ、町内会・自治会に加入していない人への避難の呼びかけが十分でききれない可能性があるため、その対応策を求めました。

　また、広島市が進める地域共生社会づくりや地域包括ケアシステムの構築、さらには松井市長が強調する福祉の自助、共助、公助の内、共助を進めるためには町内会・自治会の協力は不可欠で、町内会・自治会への加入促進に向けた新たな取り組みについて市も主体的に検討すべきであると指摘しました。

安全社会づくり特別委員化で町内会・自治会の重要性を指摘し、加入促進策等を求める若林新三議員

　8月23日に基本構想・基本計画特別委員会が開かれ、若林新三議員は①核兵器廃絶は独立した項目とすること、②地球温暖化対策の内容充実、③コンパクトシティー（集約型都市構造）の付記、などについて計画に盛り込むよう求めました。

　「基本構想」は将来の都市像やそれを実現するための施策の構想を定め、「基本計画」は基本構想を達成するための施策の大綱を総合的・体系的に定めるもの。計画期間は2020年度から2030年度までとされています。市が策定する全ての計画の基本とされ、最上位に位置付けられるものです。

　基本構想は、広島市の将来の都市像として引き続き「国際平和文化都市」を掲げ、①国際的に開かれた活力あるまち、②文化が息づく豊かな人間性を育むまち、③世界に輝く平和のまち、としています。

　今回の特別委員会は基本構想たたき台について意見を述べたもので、今後、素案の作成、基本構想（案）などの段階で特別委員会が開かれることになっています。

基本構想特別委員会で発言する若林新三議員