若林新三 WEBSITE

　2月15日から3月27日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計6509億6795万円、全会計で1兆2141億1140万円の予算案が提案されています。

　一般会計は前年比53億6476万円（0.8％）増額となりました。特別会計では国民健康保険事業特別会計が285億円の大幅減となったことや企業会計の下水道事業会計の減などで、全会計では70億6702万円（0.6％）の減額となりました。国民健康保険事業特別会計はこれまで各市町の事業であったものが広島県の事業になったため県内市町の保険財政の共同安定化のため県国保連に負担金を拠出する事業が廃止されたこと等によるものです。

　 歳入では、市税収入が2317億6313万円で、県費負担だった教職員の人件費等が広島市に移管されたことによる税源移譲に伴う個人市民税（959億7162万円）の増収等により9.8％の大幅増となっています。法人市民税（223億9754万円）は7.6％の減額を見込んでいます。固定資産税（805億2701万円）については地価の上昇によって1.1％の増額を見込み、都市計画税も同様に増額を見込んでいます。
　地方交付税（臨時財政対策債を含む）は795億円で35億円（4.2％）の減額。国庫支出金1301億6549万円（0.6％増）、市債768億6410万円（10.4％減）などとなっています。

　 歳出では、高速5号線関連（46億2720万円）、公共施設の耐震化等（41億1313万円）、インフラ施設の耐震化等（78億190万円）、企業立地促進補助（46億114万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（63億4840万円）、ごみ埋め立て地整備（24億702万円）、安佐北区のまちづくり（23億7979万円）、広島みらい創生高等学校整備（23億5137万円）、平和記念資料館再整備（7億8387万円）、広島西飛行場跡地の活用（6億126万円）など進める予定です。
　福祉関係では高齢者いきいきポイント事業（12億9578万円）、こども医療費補助（27億7257万円）、民間保育園等の施設整備補助（17億1327万円）、民間高齢者福祉施設整備補助（22億3755万円）、地域包括支援センター運営事業等（13億3116万円）、妊産乳児健康診査(11億2746万円）、特定医療費（指定難病）支給事務(13億6418万円)などが予算化されています。

　歳出を目的別にみると、福祉関係の民生費が2035億7041万円、教育費が957億4165万円、土木費が941億4001万円、借金返済に充てる公債費が837億2933万円などとなっています。

　一方、若林新三議員が一般質問で求めてきた高速4号線の山陽道へ直接接続することについて370万円の検討費が今年度に引き続いて予算化され、直接接続と五日市インターへの接続の比較検討などが行われます。また、中央市場の建替えに合わせた東部市場との統合については789万円が予算化され基本計画を策定することになっています。

　予算案については3月1日から開かれる予算特別委員会で審査します。若林新三議員は文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言する予定です。

第1回定例会（2月15日～3月27日）

　第5回定例会が12月1日～14日に開かれ、24億8923万円の補正予算などが決まりました。

　若林新三議員は12月7日に一般質問を行い、①路面電車の電停の統合、②広島中央市場と東部市場の統合、③放射線影響研究所の移転、④国連軍縮会議の期待と成果、⑤電子メディアの適正利用と犯罪抑止、の5項目について質問しました。

　路面電車の電停の統合については、広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区が東西の核と位置付けられていますが、路面電車で14分もかかることから、速達性を確保することからも近距離にある電停は統合を検討すべきだと提案しました。

　これに対して、市は電停のバリアフリー化や車道の断面構成の見直し、歩道の改築などの課題解決にむけて電停統合の実現可能性について具体的に検討することを明らかにしました。

広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区の連携を強めるためにもバリアフリー化も含めて電停の統合が具体的に検討されます。

　広島中央市場と東部市場についても、中央市場の建て替えは決まっていますが、東部市場も老朽化等の課題もあり、この際、中央市場と東部市場を統合して新市場を整備するほうが合理的だと提案しました。

　市は、提案に対して統合が効率的、効果的との考えがひろがっており、検討を進めていくと答弁しました。

　その他、放射線影響研究所の移転については、若林新三議員は再三取り上げており、今回が最大のチャンスであり、確実に実現するよう求めました。

　電子メディアについては、SNSを使った残忍な事件も発生しており、利便性の裏に潜む危険性についても啓発を強めるよう求めました。

路面電車の統合や電子メディアの適正利用、中央市場と東部市場の統合などについて一般質問する若林新三議員

　10月31日に2016年度の決算を認定する第4階臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての会計が認定されました。

　一般会計は歳入が5930億1410万円で15年度と比べて4億2182万円(0.1％)増となりました。

　市民税などの自主財源は3101億円で15年度と比べて25億円(0.8％)増加しています。これは、主として個人市民税の増により市税が30億円(1.5％)増加したものによるもの。依存財源は2828億円で15年度と比べて20億円(0.7％)減少しています。これは地方消費税の減により地方交付税等が39億円(5.4％)減少したことによるものです。

　歳出総額は5889億1901万円で、15年度と比べて21億1627万円(0.4％)増加し、黒字決算となりました。

　目的別歳出では民生費が1971億円で15年度と比べて49億(0.7％)増加しています。続いて土木費1011億円(12.1％増)、借金返済にあたる公債費が759億円（2.8％減）、ごみ処理などの衛生費が654億円（0.0％）、施設の維持管理や平和行政等の総務費が479億円（0.2％増）、学校運営などの教育費が432億円（0.4％増）などとなっています。

決算特別委員会の経済観光環境関係の質疑で広島城の堀を回る和船遊覧船や林業振興などについて発言する若林新三議員

一般会計2016年度決算（円グラフ）

　2016年度の決算を審査する決算特別委員会が10月5日(木)から24日（火）にかけて開かれていますが、若林新三議員は11日（水）の総括質疑、17日（火）の分科会質疑（経済観光環境関係）、19日（木）の分科会質疑（総務関係）でそれぞれ発言しました。分科会質疑は３つの分科会に分かれて行うもので第1分科会(経済観光環境、総務)、第2分科会（厚生、文教）、第3分科会(建設、消防上下水道)でそれぞれの分野について審査しました。

　11日（水）の総括質疑では①総合戦略と子ども医療費助成の拡大、②8・20災害の復興と災害に強いまちづくり、の2点について発言。総合戦略で示す2020年に合計特殊出生率1・59を実現するためには子育て環境の整備が不可欠で、そのためにも子ども医療費助成をさらに拡大するよう求めました。現在、通院が小学校3年生まで、入院が中学校3年生まで基本的に無料になっています。しかし、所得制限があることや一部負担金が以前より高額になったこと、院外処方と院内処方で負担額に差が出る可能性があることなどをとりあげ、是正を求めました。

　17日（火）の経済観光環境関係での分科会質疑では、①和船遊覧船と広島城観光、②競輪事業、③林業振興、について発言しました。和船遊覧船については今年度から通年運航をはじめていますが、広島城観光と連携して魅力アップを求めました。

　19日（木）の総務関係質疑では、①財政運営、②犯罪の起こりにくい安全なまちづくり、について発言し、財政運営では市の財政状況が好転している点について触れるとともに、構造的に市の借金が増えることにつながる臨時財政対策債については廃止するよう国に強く働きかけるよう求めました。

総括質疑で子ども医療費助成の拡大を求める若林新三議員

　9月19日から29日にかけて9月議会が開かれ、衆議院選挙の補正予算も決めました。また、「核兵器保有国を含むすべての国に対し核兵器禁止条約の早期発効を求める意見書」を可決しました。 

　9月議会開催中に衆議院が解散して総選挙が実施されることになったために急遽衆議院議員選挙の補正予算が追加提案され、合わせて5億961万円の補正予算を可決しました。補正予算の主な内容は来年5月から7月にかけて広島広域都市圏の市町と連携して「食」をテーマに周遊キャンペーンを実施するために760万円、今年6月の豪雨による災害復旧に4300万円、放課後児童クラブの増設に9303万円、今年11月29日と30日に広島市で開催される国連軍縮会議の支援に1040万円、衆議院選挙に3億5557万円など。

　その他、旧中工場と旧中環境事業所の解体工事のための8億8452万円の契約締結を承認しました。

　若林新三議員は「食」をテーマとする周遊キャンペーンについて経済観光環境委員会で発言しました。

「食」をテーマとした周遊キャンペーンについて発言する若林新三議員