市議会のうごき

第5回定例会(12月6日~18日)

2013年12月18日 水曜日

 12月6日~18日に第5回定例会が開かれ、15億6985万円の補正予算を決めた他、公の施設の管理運営を行う指定管理者の指定などを行いました。また、2014年4月1日から広島市民病院等が市の直営から地方独立行政法人に移行するために必要な条例改正を行いました。
 12年度の決算剰余金は11億5500万円を財政調整基金へ積み立てました。
 
 今回改定する公の施設は合計520か所で、指定管理者を公募した施設が319か所、非公募の施設201か所となっています。指定管理料の限度額は4年間で総額462億1352万円を見込んでいます。

 病院の地方独立行政法人化については、市長が法人の理事長を任命し、病院経営の「中期目標」を指示。法人は中期目標を受け、「中期計画」「年度計画」を作成します。
 地方独立行政法人に移行するのは広島市民病院、安佐市民病院、舟入病院、リハビリテーション病院の4病院。安芸市民病院はこれまでどおり広島市医師会を指定管理者として運営します。

経済観光環境委員会で指定管理者の選定について発言する若林新三議員

経済観光環境委員会で指定管理者の選定について発言する若林新三議員

第4回臨時会(10月30日)

2013年11月1日 金曜日

 10月30日に第4回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとする2012年度のすべての決算を認定しました。
 一般会計歳入は5852億5599万円。11年度と比較して32億7680万円(0.6%)の減となりました。
 自主財源は2990億2703万円で前年度より約198億円減。国庫支出金などの依存財源額は2862億2895万円で前年度より約165億円増えています。
 歳出総額は5778億8875万円(1.0%減)で、黒字決算となりました。

 歳出を目的別に見ると、福祉関係の民生費が1743億円で最も多く、次いで土木費が923億円、衛生費が722億円、借金の返済に当たる公債費が574億円、総務費521億円、教育費487億円などとなっています。

 歳出を性質別に見ると、福祉関係の扶助費が1359億円、普通建設事業費が841億円、人件費が827億円、貸付金が603億円、物件費が589億円などとなっています。

2012年度一般会計歳入歳出決算

決算特別委員会(10月3日~23日)

2013年11月1日 金曜日

 2012年度の決算を審査する決算特別委員会が10月3日~23日にかけて行われ、一般会計、特別会計、病院事業会計、上下水道会計などすべての決算を認定しました。

 
 若林新三議員は経済観光環境関係と総務関係の分科会質疑で発言しました。
 経済観光環境関係では、ごみ処理について取り上げ、資源ごみの減量化を図るとともに地域活動にも利点がある集団回収を進めるための啓発を強めるよう求めました。集団回収は地域ごとに資源ごみの回収を行い、その手数料を地域に還元できるシステム。既に市内では3分の1以上の自治会・町内会等で実施されています。

  
 また、総務関係では、臨時財政対策債の廃止を国に強く働きかけるよう求めました。臨時財政対策債は、本来地方交付税で配分されるべき金額の一部を市の借金で賄うという制度。この借金の返済にあたっては地方交付税で措置されるというものですが、毎年雪だるまのように借金が増え続ける仕組みになっています。

 広島市の実質的な借金は年々減らしてきていますが、この臨時財政対策債のために名目上はどんどん借金が増え、既に一般会計でも1兆円を超えています。

決算特別委員会の経済観光環境関係の質疑で発言する若林新三議員

決算特別委員会の経済観光環境関係の質疑で発言する若林新三議員

第3回定例会(9月13日~27日)

2013年9月30日 月曜日

 第3回定例会(9月13日~27日)9月13日から27日まで開かれ、4億6183万円の補正予算を決めた他、広島駅新幹線口ペデストリアンデッキ整備等の契約の締結を承認しました。委託金の限度額は27億3311万円。二葉の里一体の区画整理を受け持っている独立行政法人都市再生機構に委託します。

 補正予算の主なものは、私立保育園の保育士等の処遇改善に向けた補助が2億3859万円、橋りょうの緊急保全対策に2億円、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートの導入に49万円、安佐北区県議会補欠選挙に1291 万円など。

 条例案では公共下水道整備に伴って小規模下水道を廃止する条例(安佐北区・ふじビレッジ下水道、同・くすのき台下水道)、湯来地区の一部を水道の給水区域に追加する条例の一部改正などを行いました。

第2回定例会(6月18日~6月29日)

2013年6月29日 土曜日

 第2回定例会が6月18日から29日にかけて開かれ、補正予算を修正可決しました。旧市民球場の活用検討費について自民党・保守クラブが検討費を減額する修正案を提案、市政改革クラブの一部も同調して賛成27、反対24で可決されました。若林新三議員が所属する市民連合や公明党など4会派と市政改革クラブの一部は市長が提案した原案に賛成しました。

 補正予算の主なものは、開発事業基金への積み立てが75億616万円。西武開発臨界埋立地の売り払いによるものです。また、地方交付税が一方的に削減された措置に伴って職員給与を25億1483万円削減することになりました。
 その他には広大本部跡地の活用策に750万円、黒い雨体験者相談・支援事業に3394万円、サッカースタジアム検討協議会運営補助に12万円等が予算化されました。旧市民球場跡地の活用検討費については870万円の提案でしたが267万円に減額されました。

建設委員会で旧市民球場跡地活用について発言する若林新三議員

建設委員会で旧市民球場跡地活用について発言する若林新三議員


 また、市民連合などが提案した「少人数学級の推進及び義務教育国庫負担制度拡充」や「地方税財源確保と地方自治体の自主性の保証」「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施」の国に対する意見書が全会派一致で可決されました。

 一方、6月議会では議長、副議長や常任委員会、特別委員会、議会運営委員会などの正副委員長などが選任されました。