若林新三 WEBSITE

　2月15日から3月27日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計6509億6795万円、全会計で1兆2141億1140万円の予算案が提案されています。

　一般会計は前年比53億6476万円（0.8％）増額となりました。特別会計では国民健康保険事業特別会計が285億円の大幅減となったことや企業会計の下水道事業会計の減などで、全会計では70億6702万円（0.6％）の減額となりました。国民健康保険事業特別会計はこれまで各市町の事業であったものが広島県の事業になったため県内市町の保険財政の共同安定化のため県国保連に負担金を拠出する事業が廃止されたこと等によるものです。

　 歳入では、市税収入が2317億6313万円で、県費負担だった教職員の人件費等が広島市に移管されたことによる税源移譲に伴う個人市民税（959億7162万円）の増収等により9.8％の大幅増となっています。法人市民税（223億9754万円）は7.6％の減額を見込んでいます。固定資産税（805億2701万円）については地価の上昇によって1.1％の増額を見込み、都市計画税も同様に増額を見込んでいます。
　地方交付税（臨時財政対策債を含む）は795億円で35億円（4.2％）の減額。国庫支出金1301億6549万円（0.6％増）、市債768億6410万円（10.4％減）などとなっています。

　 歳出では、高速5号線関連（46億2720万円）、公共施設の耐震化等（41億1313万円）、インフラ施設の耐震化等（78億190万円）、企業立地促進補助（46億114万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（63億4840万円）、ごみ埋め立て地整備（24億702万円）、安佐北区のまちづくり（23億7979万円）、広島みらい創生高等学校整備（23億5137万円）、平和記念資料館再整備（7億8387万円）、広島西飛行場跡地の活用（6億126万円）など進める予定です。
　福祉関係では高齢者いきいきポイント事業（12億9578万円）、こども医療費補助（27億7257万円）、民間保育園等の施設整備補助（17億1327万円）、民間高齢者福祉施設整備補助（22億3755万円）、地域包括支援センター運営事業等（13億3116万円）、妊産乳児健康診査(11億2746万円）、特定医療費（指定難病）支給事務(13億6418万円)などが予算化されています。

　歳出を目的別にみると、福祉関係の民生費が2035億7041万円、教育費が957億4165万円、土木費が941億4001万円、借金返済に充てる公債費が837億2933万円などとなっています。

　一方、若林新三議員が一般質問で求めてきた高速4号線の山陽道へ直接接続することについて370万円の検討費が今年度に引き続いて予算化され、直接接続と五日市インターへの接続の比較検討などが行われます。また、中央市場の建替えに合わせた東部市場との統合については789万円が予算化され基本計画を策定することになっています。

　予算案については3月1日から開かれる予算特別委員会で審査します。若林新三議員は文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言する予定です。

第1回定例会（2月15日～3月27日）

　広島市は来春（＊5月13日から運行開始）から市内中心部のバス運行を再編することを明らかにしました。20日に開かれた特別委員会に報告されたもので、都心部の過密化したバス路線の効率化をはかり、それによって生じた余剰のバスをサービスレベルの低い地域等のバス路線にまわすとともに、郊外部ではフィーダー化などを含めた運行形態の再編に取り組むことにしています。

　現在、郊外線を含む多くのバス路線が都心へ乗り入れており、広島駅・紙屋町間では1日3700台も運行するなど過密な状況となっています。こうした過密状態を解消するため、広島駅～紙屋町～白神社～平和大通り～平塚町～広島駅の循環ルートを新設し、市内中心部のバス利用者を循環バスに誘導しようとするもの。右回りと左回り（4.8㎞）を運行し、左回りは平日76便を運行（土日祝は70便）、右回りは平日・土日祝ともに70便を見込んでいます。平日のピーク時（7～8時台）は左回りで4～9分間隔、オフピーク時は10分間隔で運行することにしています。

　また、循環線とは別に広島駅～平塚町～平和大通り～白神社～市役所の急行便（2.7㎞）を運行。この市役所急行便は、朝は広島駅から市役所への1方向で1日16便、夕方は市役所から広島駅まで12便を運行します。土日祝は運行しません。

　広島電鉄と広島バスが運行するもので循環線、市役所急行便ともに料金は180円均一。

18年春に市内中心部ではバスの過密化を解消するため循環バスが運行されます。

　一方、郊外線についてはフィーダー化やサービスレベルが低い地域等でのバス路線の新設を検討するとしています。フィーダー化は北方面では可部駅を交通拠点にするとともに西方面（五日市）でも検討します。その場合、住宅団地等から交通拠点までの運行頻度を向上させるとともに、乗継しても直通と同じ運賃になるよう乗り継ぎ割引を検討することになります。

今後、郊外部ではバスのフィーダー化、サービスレベルの低い地域等でのバス路線の新設などが検討されます。

　第5回定例会が12月1日～14日に開かれ、24億8923万円の補正予算などが決まりました。

　若林新三議員は12月7日に一般質問を行い、①路面電車の電停の統合、②広島中央市場と東部市場の統合、③放射線影響研究所の移転、④国連軍縮会議の期待と成果、⑤電子メディアの適正利用と犯罪抑止、の5項目について質問しました。

　路面電車の電停の統合については、広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区が東西の核と位置付けられていますが、路面電車で14分もかかることから、速達性を確保することからも近距離にある電停は統合を検討すべきだと提案しました。

　これに対して、市は電停のバリアフリー化や車道の断面構成の見直し、歩道の改築などの課題解決にむけて電停統合の実現可能性について具体的に検討することを明らかにしました。

広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区の連携を強めるためにもバリアフリー化も含めて電停の統合が具体的に検討されます。

　広島中央市場と東部市場についても、中央市場の建て替えは決まっていますが、東部市場も老朽化等の課題もあり、この際、中央市場と東部市場を統合して新市場を整備するほうが合理的だと提案しました。

　市は、提案に対して統合が効率的、効果的との考えがひろがっており、検討を進めていくと答弁しました。

　その他、放射線影響研究所の移転については、若林新三議員は再三取り上げており、今回が最大のチャンスであり、確実に実現するよう求めました。

　電子メディアについては、SNSを使った残忍な事件も発生しており、利便性の裏に潜む危険性についても啓発を強めるよう求めました。

路面電車の統合や電子メディアの適正利用、中央市場と東部市場の統合などについて一般質問する若林新三議員

　廿日市草津線（Ⅱ期）の「広島はつかいち大橋」を含む1.3㎞の4車線化（現況2車線）が着工されることになりました。着工式典が2018年1月20日（土）に佐伯区五日市港3丁目で行われます。

　Ⅱ期区間の概要は、広島市佐伯区五日市港3丁目から廿日市市木材港までの1.3㎞でその内平面部は0.5㎞、広島はつかいち大橋が0.8㎞となっています。事業費は約80億円が見込まれており、2023年度頃の開通をめざしています。

　廿日市草津線は広島南道路（海田町日の出交差点～廿日市市地御前（23.3㎞）の一部となる道路で、Ⅰ期区間となる西区商工センター8丁目～佐伯区五日市港2丁目については2017年2月19日に4車線化が実現しています。

廿日市草津線Ⅱ期　位置図　

　サッカースタジアム建設に向けて12月1日、都市活性化特別委員会に広島みなと公園、旧広島市民球場跡地、中央公園広場の3か所で整備する場合の事業費などの比較が報告されました。

　事業費については広島みなと公園が192億円、旧広島市民球場跡地が260億円、中央公園広場はスタジアム本体整備費が172億円、道路関連整備費が約12億円、その他広場の再整備等で数億円程度かかると見積もられており、合計190億円程度と試算されています。管理運営費は3か所とも2.6億円。

　集客予測は広島みなと公園が40万人。旧広島市民球場跡地と中央公園広場は45万人とされ、内訳はプロサッカーが1試合18500人で23試合、3万人規模の大型イベントの他、サッカー日本代表戦、アマチュアサッカー、ラグビー等となっています。

　中央公園広場では、一定のオープンスペースを確保しつつ、中央公園広場の魅力を向上するための整備等を行うことにより、サッカー以外での集客や賑わいの創出が期待でき、周辺地域を含めた中央公園の回遊性の向上にもつながるとされています。

　この比較結果に加えて中長期的なまちづくりの観点などからの検討を行い、広島県、広島市、広島商工会議所の3者で評価した上でサンフレッチェ広島の意見も聞きながら候補地を絞り込んでいくことにしています。

サッカースタジアムを中央公園広場に整備する場合のイメージ