9月15日から９月28日にかけて第4回定例会が開かれ、37億4557万円の補正予算を決めた他、58億3318万円の債務負担行為を追加しました。また、高速5号線と高速2号線の連結路の整備費を30億円追加するとともに、整備期間の完成年度を4年延ばして2028年度とする整備計画の変更に同意しました。
補正予算の主なものは、中央図書館等の移転整備が23億243万円、物価高騰対策関連で12億2,850万円などとなっています。中央図書館等の移転整備では、移転先となる広島駅前のエールエールA館の不動産取得費。さらに来年度は48億9,218万円の債務負担行為も設定しています。今年度と来年度合わせて71億9,462万円で8階、9階、10階のフロアーを買い取ることになります。
総務委員会で中央図書館等の移転整備について取り上げる若林新三議員
9月1日に安全社会づくり特別委員会が開かれ、8.20豪雨災害の復旧事業や広島市健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21」（第３次）、高齢者施策推進プラン、子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールなどが報告されました。
8.20豪雨災害復興まちづくりについて、若林新三議員は都市計画道路長束八木線（第６工区）や川の内線の整備、安佐北区可部町桐原のバス通りの拡幅整備などについての進捗状況を質しました。川の内線整備や桐原バス通りの拡幅整備は継続復興期間内に完了する見込みとなっています。
2014年8月20日の集中豪雨による災害の復旧・復興を進めているもので、2019年度まで集中復興期間として整備し、2020年度から2024年度までを継続復興期間として整備を進めています。安佐北区内の都市計画道路高陽可部線（第３工区）や可部大毛寺線は既に整備が完了しています。
安心社会づくり特別委員会で8.20豪雨災害の復興状況について質す若林新三議員
６月19日から30日にかけて第３回定例会が開かれ、32億6,572万円の補正予算を決めた他、大都市税財政・地方創生対策特別委員会など３つの特別委員会を設置しました。
補正予算では、バス、路面電車など交通事業者への支援で10億4700万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい経営環境にあるバス、路面,電車などの交通事業者に対し経費の一部を補助します。ふるさと納税制度を利用してNPО人に寄付できる制度も導入します。また、ファミリープールの在り方についての基本構想を策定することや、青少年センターの跡地等の活用を検討するため1,354万円を決めました。
総務委員会で広島市スポーツ協会の運営状況について取り上げる若林新三議員
5月11日の臨時会（5月10日～5月12日）で市議会議長、副議長選挙が行われ、母谷龍典議員（佐伯区）が議長に選出されました。また、副議長には西田浩議員（安佐北区）が選出されました。
【選挙結果】 議員数54
議長選挙 ⇒母谷龍典（47票）中森辰一（6票） 白票（1票）
副議長選挙⇒西田浩（47票） 中原洋美（6票） 白票（1票）
2月15日から開かれた第1回定例会で、3月14日の本会議で採決が行われ2023年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,695億9,266万円（1.6％増）、全会計では1兆2,153億7,509万円（0.5％減）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比1.6％の増となりました。主な要因は、借金を返済するための公債費や諸支出金が増えたことや福祉関係費が増えたことによるもので、22年度と比較して106億円の増となりました。
若林新三議員は、本会議で①平和の推進、②放射線影響研究所の移転促進、③路面電車電停の統合、バリアフリー化、④JR可部線の10分間隔運行、⑤救急車の病院対応時間の短縮、⑥高陽可部線の早期事業化、⑦安佐医師会病院の開設と跡地活用、について総括質問を行いました。
また予算特別委員会の文教関係（2月27日）で①教員のメンタルヘルス対策、②可部地区学校給食センターの整備について、経済観光環境関係（3月2日）では①「ひろしま活力農業」経営者育成事業の推進、②有害鳥獣対策、について取り上げました。
文教関係の質疑で教員のメンタルヘルス対策について取り上げる若林新三議員
特別会計は、国民健康保険が1,035億円（0.9％増）、介護保険が1,098億円（4.4％増）、後期高齢者医療が177億円（7.2％増）、競輪が233億円（10.0％減）など、総額は3,981億円(4.1％減)となりました。
企業会計は、下水道事業が1,046億円（0.3％増）、水道事業が399億円（2.2％減）、安芸市民病院事業が31億円(25.7％増)など、総額は1,477億円（0.0％増）となりました。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。